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宮城県丸森町 
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丸森町議会
 

給     付


保険診療と一部負担金

 病気やケガで医療機関を受診する場合、医療機関に国民健康保険被保険者証を提示すれば、年齢や収入などに応じた負担割合分を支払うだけで医療を受けることができます。

医療費の一部負担割合
 
 
 義務教育就学前の人2割          
 義務教育就学前~70歳未満の人3割
 70~75歳未満の人      2割(平成25年3月31日までは1割)
      現役並所得者は3割

○義務教育就学前は、6歳に達する日以降の最初の3月31日までです。
○高齢受給者証、医療費受給者証などの交付を受けている人は、受診の際保険証とともに医療機関
 窓口に提示してください。




給付制限

国民健康保険に加入していても、次のような場合は給付が受けられません。
1.健康診断、集団検診、予防接種、歯列矯正、美容整形、正常な妊娠・分娩など病気とみなされ
  ないもの
2.経済上の理由による妊娠中絶
3.仕事中や通勤途中でのケガや病気(労災に該当するとき)
4.犯罪、麻薬中毒、けんかなど故意によるケガや病気




高額療養費

 同じ月に、1つの医療機関に支払った医療費の一部負担金が一定額を超えた場合、申請によりその超えた金額を支給します。ただし、差額ベッドなどの自費分や食事代は対象になりません。
※該当者には、受診した月のおよそ3ヶ月後に町から申請書等を送ります。

70歳未満の人の自己負担限度額
 
所得区分自己負担限度額
上位所得者150,000円
+ 医療費が500,000円を超えた場合は、その超えた分の1%
(年4回以上該当したとき、4回目以降は83,400円)
一 般80,100円
+ 医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%
(年4回以上該当したとき、4回目以降は44,400円)
住民税非課税世帯35,400円
(年4回以上該当したとき、4回目以降は24,600円)
○上位所得者とは、国民健康保険税の算定の基礎となる基礎控除後の「総所得金額」が600万円を
 超える世帯です。所得の申告がない場合も上位所得者とみなされます。

 

70歳以上75歳未満の人の自己負担限度額
所得区分外来(個人単位)外来+入院(世帯単位)
現役並所得者44,400円80,100円
+医療費が267,000円を超えた場合は、
その超えた分の1%
(年4回以上該当した場合、4回目以降は44,400円)
一 般12,000円44,400円
低所得者Ⅱ8,000円24,600円
低所得者Ⅰ8,000円15,000円
○現役並所得者・・・高齢受給者証について参照 こちらへ  
○低所得者Ⅱ・・・・・世帯主及び国保被保険者が住民税非課税の人(低所得者Ⅰ以外の人)
○低所得者Ⅰ・・・・・世帯主及び国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費 
            (年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたとき0円になる人




限度額適用・標準負担額減額認定証

住民税非課税世帯の人は、申請により「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付が受けられます。
 入院や在宅末期医療総合診療を受け医療費が高額になる場合、医療機関に保険証とともに認定証を提示すると一部負担額が定められた限度額までとなります。
 この認定証により、医療費のほかに食事療養標準負担額も減額されます。




限度額認定証

 70歳未満の人で一般と上位所得者の人は、申請により「限度額適用認定証」の交付が受けられます。
 入院や在宅末期医療総合診療を受け医療費が高額になる場合、医療機関に保険証とともに認定証を提示すると一部負担額が定められた限度額までとなります。
 この認定証では、食事療養標準負担額は減額されません。




退職者医療制度

 退職者医療制度は、会社などを退職し年金の受給を開始した人を対象とします。
医療の必要性が高まる退職後に、職場の健康保険から国民健康保険にうつることによって、国民健康保険の医療費負担は増大することになります。
 退職者医療制度は、この医療保険制度間の格差を是正するため、退職被保険者本人と被扶養者の医療給付費を、一般の被保険者とは別に会社などの健康保険からの拠出金でまかなう制度です。
 国民健康保険が負担する医療費の増大を招き、国保税負担増加とならぬよう該当する人は切替え手続きをお願いします。

○対象となる人   
 退職者本人・・・被用者年金(厚生年金・共済年金など)の老齢年金を受給している、被保険者期間
          が合算して20年以上、または40歳以降で10年以上ある人
 被扶養者・・・・退職被保険者本人と同一の世帯に属し、主として退職者被保険者本人の収入で生計
          をたてており、年収が130万円(60歳以上の人:180万円)未満の人




療養費の支給

 急病で保険証を持たずに治療を受けたとき、医師が必要と認めた補装具代、はり・きゅう・マッサージ代などは一旦全額自己負担となりますが、あとで申請をすれば保険を適用させ通常の一部負担金を超える額を療養費として支給します。



 

出産育児一時金

 国民健康保険に加入している人が出産したときは、出産育児一時金42万円(産科医療補償制度未加入分娩機関での出産の場合39万円)が支給されます。
 出産育児一時金は、原則保険者が医療機関へ支払う直接支払制度によって支給されます。被保険者は、出産費用から42万円を差し引いた額を支払うだけですみます。

○出産費用が42万円(又は39万円)に満たない場合は、差額支給申請が必要です。
○他の健康保険から出産育児一時金が支給される場合(出産する国保加入者が、国保加入前に1年
 以上社会保険等の本人として加入しており、社会保険の資格喪失後6ヶ月以内に出産した場合など
 )は、国民健康保険からは支給しません。
○死産・流産でも妊娠12週以上であれば支給されます。




葬祭費

 国民健康保険に加入していた人が死亡したとき、申請により葬儀を行った人に5万円が支給されます。
 ※葬祭費の支給申請は、葬祭を行った日から2年間有効です。




ジェネリック医薬品

 ジェネリック医薬品とは、先発医薬品(新薬)と同じ有効成分・効能・効果を持つ後発医薬品です。
 処方された薬を、開発費がかからないため安価なジェネリック医薬品に変えれば、医療費負担が軽減されます。
 詳しくは、かかりつけの医師や薬局の薬剤師にご相談ください。


部署: 保健福祉課
住所: 宮城県伊具郡丸森町字鳥屋120番地
電話番号: 0224-72-2115FAX番号: 0224-87-7189
E-mail: fukushika@town.marumori.miyagi.jp
 
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