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生活保護

    生活保護の事務は、仙南保健福祉事務所で行ないまが、申請窓口は
  町保祉課になっています。ここでは、生活保護の原理や原則を紹介し
  ますので、当する場合は、町保健福祉課に相談してください。

  ★ 原理、原則
  
   (1) 無差別平等の原理
      すべて国民は、法に定める要件を満たす限り、法による保護を、無差別平等に受けるこ
     ができます

   (2) 最低生活保障の原理 
      この制度によって保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持でき
     るものでなければなりません

   (3) 補足性の原理
      保護を受けるためには、各自がそのもてる能力に応じて最善の努力をすることが先決で
     あり、資産、能力その他あらゆるものを最低生活維持のために活用するとともに、民法に
     定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律に優先します。

   (4) 申請保護の原則
      保護は、本人などの申請によってはじめて開始されます。これは、国民の権利と国の義
     務との基本的性格によるもので、申請できる者の範囲は、本人、その者の扶養義務者、
     又は同居している親族に限られます。ただし、要保護者が急迫した状況にあるときは福祉
     事務所の権限で、必要な保護を行うことができます。 

   (5) 世帯単位の原則
      保護の要否及び程度の決定は、原則として世帯を単位として行われます
     世帯は同一の住居で、生計を一にしていることで、親族ばかりでなく他人が入っていても原
     則的には一つの世帯とみなされます。 

   (6) 基準及び程度の原則
      保護は、厚生労働大臣の定める基準により最低生活費を計算し、これにその世帯の収
     を対比してみて、その世帯の収入だけでは最低生活費が足りないとき、その不足分を補
     程度に行われます
 
   7) 必要即応の原則
      保護は、年齢、健康状態など個人や世帯の実状に応じて、有効かつ適正に行われるもの
     でなければならない。

   (8) 援助の種類
    (ア) 生活扶助:飲食物費、被服費、光熱水費、家具什器費等日常生活を維持するのに要す
      る費用
    (イ) 教育扶助:義務教育で修学中の児童・生徒の学用品費、通学費等教育を受けるために
      要する費用 
    (ウ) 住宅扶助:家賃、間代、地代、住宅の維持、補修等に要する費用
    (エ) 医療扶助:病気やけがなどの診察、治療等に要する費用
    (オ) 出産扶助:出産に要する費用
    (カ) 生業扶助:生業資金、技能習得と就職仕度等に要する費用
    () 葬祭扶助:葬祭を行うに要する費用
    (ク) 介護扶助:介護保険法によるサービスの給付に要する費用 

 


 



 
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