2022年06月28日新型コロナウイルス関連情報

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令和4年福島県沖を震源とする地震で被災された住宅の応急修理制度のご案内

相談・受付期間 ※期間を延長しました。

令和4年4月1日(金)~ 令和4年5月31日(火) → 令和4年6月30日(木)まで
※期間を過ぎる場合は、ご連絡ください。

支援の内容
令和4年福島県沖を震源とする地震災害による被害を受けた住宅のうち,罹災(りさい)証明書により「準半壊」,「半壊」,「中規模半壊」,「大規模半壊」,「全壊」と判定された住宅で,自らの資力では修理できない世帯を対象に,町が工事業者に修理を依頼して,一定の範囲内で応急修理を行います。

<必ずお読みください>
住宅の応急修理については,町に申込みを行った後で,業者に見積依頼を行うのが基本となります。
ただし,町に申込みを行う前に既に工事を依頼している場合でも,「工事が終了し,工事業者に料金を支払う前」であれば,住宅の応急修理制度の対象にできるケースがあります。
詳しくはお問い合わせください。

対象となる世帯
以下の全ての要件を満たす者(世帯)が対象です。なお、借家等であっても、所有者が修理を行えないときは,所有者の同意を得て申込むことができます。
1. 令和4年福島県沖を震源とする地震災害により「準半壊」「半壊」「中規模半壊」の住家被害を受け自らの資力では応急修理することができない者,若しくは,「大規模半壊」の住家被害を受けた者                         ※「全壊」の住家は,修理を行えない程度の大きな被害を受けた住家であるため,応急修理の対象外とされていますが,全壊の場合でも応急修理を実施することにより居住が可能である場合は対象となります。
2.応急修理を行うことによって,避難所等への避難を要しなくなると見込まれること。                                            ※対象者が現に避難所や車等で避難生活を送っている場合が対象となります。ただし対象者が自宅にいる場合でも,日常生活に不可欠な部分に被害がある場合は,対象となることがあります。                              
3.災害救助法に基づく応急仮設住宅(賃貸型応急住宅を含む)を利用しないこと。

応急修理の基本的な考え方
住宅の応急修理の対象範囲は,屋根等の基本部分,ドア等の開口部,上下水道等の配管・配線,トイレ等の衛生設備の日常生活に必要欠かすことのできない部分であって,緊急に応急修理を行うことが適当な箇所について実施することとします。

基本的な考え方
・災害の被害と直接関係のある修理のみが対象となります。
・内装に関するものは原則として対象外とします。
※ただし,床や外壁の修理と併せて畳等や壁紙の補修が行われる場合については,以下のようになります。
 「応急修理は,一般的にはより緊急を要する部分から実施すべきものであり,通常,畳等や壁紙の補修は,優先度が低いと解されます。また,壊れた外壁の修理とともに壁紙の補修を実施する場合には,当該壁の部分に限り対象とします。」
・修理の方法は,柱の応急修理が不可能な場合に壁を新設するなどの代替措置でも可能とします。
・家電製品は対象外です。

応急修理の支給限度額
・準半壊の場合
  1世帯あたり30万円以内
・半壊、中規模半壊、大規模半壊、全壊の場合
  1世帯あたり59万5千円以内
※限度額を超える費用,対象外の工事部分の費用は自己負担となります。
※同一の住宅に2世帯以上が居住している場合も,各区分に応じた最大金額が限度額となります。

案内・手続きのながれ・様式・記載例

書類の提出先
場所:丸森町役場 建設課 建築住宅班
時間:8時30分から17時15分まで
電話:0224-72-3032
郵送の場合の送付先:〒981-2192 丸森町字鳥屋120番地 丸森町役場 建設課 建築住宅班