○丸森町議会委員会条例

昭和39年1月24日

条例第6号

目次

第1章 通則(第1条―第10条)

第2章 会議及び規律(第11条―第19条)

第3章 公聴会(第20条―第25条)

第4章 参考人(第25条の2)

第5章 記録(第26条)

第6章 補則(第27条)

附則

第1章 通則

(常任委員会の設置)

第1条 議会に常任委員会を置く。

(常任委員会の名称、委員の定数及び所管)

第2条 常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。

(1) 総務民生常任委員会 7人

 総務課の所管に関する事項

 企画財政課の所管に関する事項

 町民税務課の所管に関する事項

 保健福祉課の所管に関する事項

 子育て定住推進課の所管に関する事項

 会計室の所管に関する事項

 国民健康保険丸森病院の所管に関する事項

 選挙管理委員会の所管に関する事項

 監査委員の所管に関する事項

 固定資産評価審査委員会の所管に関する事項

 他の常任委員会の所管に属さない事項

(2) 産建教育常任委員会 7人

 農林課の所管に関する事項

 商工観光課の所管に関する事項

 建設課の所管に関する事項

 教育委員会の所管に関する事項

 農業委員会の所管に関する事項

(3) 議会広報常任委員会 6人

 議会広報の編集、発行に関する事項

(議員の所属制限)

第2条の2 議員は、同時に2つを超える常任委員会の委員となることはできない。

(常任委員の任期)

第3条 常任委員の任期は、2年とする。ただし、後任者が選任されるまで在任する。

2 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(常任委員の任期の起算)

第3条の2 常任委員の任期は、選任の日から起算する。ただし、任期満了による後任者の選任が任期満了前に行われたときは、その選任による委員の任期は、前任の委員の任期満了の日の翌日から起算する。

(議会運営委員会の設置)

第3条の3 議会に議会運営委員会を置く。

2 議会運営委員会の委員の定数は、6人とする。

3 前項の委員の任期については、前2条の規定を準用する。

(特別委員会の設置)

第4条 特別委員会は、必要がある場合において議会の議決で置く。

2 特別委員会の委員の定数は、議会の議決で定める。

(委員の選任)

第5条 常任委員、議会運営委員及び特別委員(以下「委員」という。)は、議長が会議に諮って指名する。ただし、閉会中においては、議長が指名することができる。

2 常任委員及び議会運営委員の任期満了による後任者の選任は、その任期満了前10日以内に行うことができる。

3 議長は、常任委員の申し出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、閉会中においては、議長が変更することができる。

4 前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条第2項の例による。

(委員長及び副委員長)

第6条 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)に、委員長及び副委員長1人を置く。

2 委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3 委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長及び副委員長がともにないときの互選)

第7条 委員長及び副委員長がともにないときは、議長が委員会の招集日時及び場所を定めて、委員長の互選を行わせる。

2 前項の互選に関する職務は、年長の委員が行う。

(委員長の議事整理、秩序保持権)

第8条 委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。

(委員長の職務代行)

第9条 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。

2 委員長及び副委員長にともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

(委員長、副委員長及び委員の辞任)

第10条 委員長及び副委員長が辞任しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。

2 委員が辞任しようとするときは、議会の許可を得なければならない。ただし、閉会中においては、議長が許可することができる。

第2章 会議及び規律

(招集)

第11条 委員会は、委員長が招集する。

2 委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

(定足数)

第12条 委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第14条の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。

(表決)

第13条 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

2 前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

(委員長及び委員の除斥)

第14条 委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があったときは、会議に出席して、発言することができる。

(会議の公開)

第15条 委員会は、秘密会を除きこれを公開とする。

2 委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

3 委員会の傍聴に関し必要な事項は、議長が別に定める。

(秘密会)

第16条 委員会は、その出席者の3分の2以上の議決で秘密会とすることができる。

(出席説明の要求)

第17条 委員会は、審査又は調査のため、町長、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し、説明のため出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。

第18条 削除

(秩序保持に関する措置)

第19条 委員会において地方自治法(昭和22年法律第67号)、会議規則又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序をみだす委員があるときは、委員長は、これを制止し、又は発言を取り消させることができる。

2 委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終るまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3 委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

第3章 公聴会

(公聴会開催の手続)

第20条 委員会が、公聴会を開こうとするときは、議長の承認を得なければならない。

2 議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

(意見を述べようとする者の申出)

第21条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、その委員会に申し出なければならない。

(公述人の決定)

第22条 公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者の中から、委員会において定め、議長を経て、本人にその旨を通知する。

2 あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。

(公述人の発言)

第23条 公述人が発言しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。

2 前項の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3 公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

(委員と公述人の質疑)

第24条 委員は、公述人に対して質疑をすることができる。

2 公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

(代理人又は文書による意見の陳述)

第25条 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。

第4章 参考人

(参考人)

第25条の2 委員会が、参考人の出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。

2 前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3 参考人については、第23条第24条及び前条の規定を準用する。

第5章 記録

(記録)

第26条 委員長は、職員をして会議の概要、出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ、これに署名又は記名押印しなければならない。

2 前項の記録は、議長が保管する。

第6章 補則

(委任)

第27条 この条例に定めるもののほか、委員会に関しては、会議規則の定めるところによる。

この条例は、昭和39年1月25日から施行する。

(昭和42年12月15日条例第36号)

この条例は、昭和42年12月9日から施行する。

(昭和48年12月14日条例第30号)

この条例は、昭和48年12月14日から施行する。

(昭和62年9月30日条例第19号)

この条例は、昭和62年12月1日から施行する。

(平成3年10月9日条例第18号)

この条例は、平成3年12月1日から施行する。

(平成7年9月29日条例第24号)

この条例は、平成7年12月1日から施行する。

(平成11年10月8日条例第16号)

この条例は、平成11年12月1日から施行する。ただし、第15条及び第16条の改正規定は、平成12年4月1日から施行する。

(平成12年3月31日条例第18号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成15年9月25日条例第25号)

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(平成19年3月26日条例第10号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成19年9月28日条例第20号)

この条例は、平成19年12月1日から施行する。

(平成21年3月26日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成23年3月9日条例第5号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(平成24年3月12日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成27年3月24日条例第1号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(平成27年3月24日条例第14号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合(次項において「現教育長が在職する場合」という。)においては、この条例による改正後の丸森町議会委員会条例第17条、職員の定数条例第1条及び丸森町特別職報酬等審議会条例第2条の規定は適用せず、改正前の丸森町議会委員会条例第17条、職員の定数条例第1条及び丸森町特別職報酬等審議会条例第2条の規定は、なおその効力を有する。

(平成27年10月1日条例第24号)

この条例は、平成27年12月1日から施行する。

(平成28年3月24日条例第13号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

丸森町議会委員会条例

昭和39年1月24日 条例第6号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第2類 議会・選挙・監査/第1章 会/
沿革情報
昭和39年1月24日 条例第6号
昭和42年12月15日 条例第36号
昭和48年12月14日 条例第30号
昭和62年9月30日 条例第19号
平成3年10月9日 条例第18号
平成7年9月29日 条例第24号
平成11年10月8日 条例第16号
平成12年3月31日 条例第18号
平成15年9月25日 条例第25号
平成19年3月26日 条例第10号
平成19年9月28日 条例第20号
平成21年3月26日 条例第11号
平成23年3月9日 条例第5号
平成24年3月12日 条例第3号
平成27年3月24日 条例第1号
平成27年3月24日 条例第14号
平成27年10月1日 条例第24号
平成28年3月24日 条例第13号