(目的)

第1条　この規則は、丸森町の組織に属する行政機関において、日常の事務又は事業の用に供する建物及び敷地並びにこれらの附属設備(以下「庁舎等」という。)における庁内取締りに関し必要な事項を定めることにより、庁舎等における秩序の維持を図ると共に、公務の正常な運営を確保し、かつ災害の防止に資することを目的とする。

(取締責任者)

第2条　この規則を実施するため、組織及び庁舎等の区分に応じ、次表に掲げるところにより総括取締責任者及び庁内取締責任者を置く。

(補助者)

第3条　庁内取締責任者は、必要に応じ、町長の承諾を得て、職員のうちから補助者を指定することができる。

(禁止行為)

第4条　何人も庁舎等においては、特別の要求を達成する手段として行う集団示威行為、公務の執行を妨げ若しくは妨げるおそれがある行為又は庁舎等の本来の用途を阻害し若しくは阻害するおそれがある行為をしてはならない。

(許可を必要とする行為)

第5条　庁舎等において次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ庁内取締責任者の許可を受けなければならない。

(庁舎等に入ることの制限又は禁止)

第6条　庁内取締責任者は、次の各号の1に該当する者に対しては、庁舎等に入ることを制限し、若しくは禁止し、又は必要に応じて中止、退去若しくは撤去を命ずることができる。

(火気取締責任者)

第7条　火災予防に万全を期するため、各室に火気取締責任者一人を置き、火気を直接使用する設備及び器具を管理させなければならない。

(退庁時の戸締)

第8条　職員は、退庁する際、その課等の窓及び独立した室の出入口を完全に閉鎖しなければならない。

(保全整備等)

第9条　庁内取締責任者は、電気設備、汽かん設備、放射線発生装置等について、絶縁抵抗試験、性能検査、エックス線散乱防護検査等を必要に応じて実施しなければならない。

(立入禁止区域)

第10条　庁内取締責任者は、倉庫、燃料置場、電気室、汽かん室、電話交換室、宿直室、車庫その他指定する場所に関係者以外の者を立入らせないよう、必要な措置を講じなければならない。

(施錠)

第11条　庁内取締責任者は、庁舎等の施錠設備を完備し、かつ、鍵の保管方法について定めておかなければならない。

(巡回)

第12条　庁内取締責任者は、定時又は随時に庁舎等の内外を巡回し、火災、盗難その他の予防に努めなければならない。

(消防設備の整備、配置、訓練等)

第13条　庁内取締責任者は、庁舎等に適応する消火器、消火栓その他消防の用に供する器具、避難器具及び救急器具等を整備し、定期及び随時に点検を行い、火災の発生に備えなければならない。

(通報)

第14条　庁内取締責任者は、あらかじめ火災、盗難その他の災害の発生の際において通報すべき官公署及び職員並びにこれらに対する通報の要領、手段を定め、かつ、これを適当な場所に表示しておかなければならない。

(非常警戒)

第15条　職員は、庁舎又はその付近に火災が発生したときは、上司の指揮を受け、次に掲げる処置をするとともに、非常警備に服さなければならない。

第16条　職員は、退庁後又は休日若しくは日曜日に庁舎等又はその周辺に火災その他の災害が発生したことを知ったときは、速やかに登庁し、非常警備に服さなければならない。

(職員の協力義務)

第17条　職員は、この規則に基づいて庁内取締責任者若しくは補助者又は火気取締責任者が庁内取締りに関し必要な指示をしたときは、その指示を誠実に守らなければならない。

(清潔及び整理)

第18条　職員は、庁舎等の清潔の保持及び整理に努めなければならない。

(盗難の届出)

第19条　庁舎等において盗難があったときは、当該課等の長は、直ちにその物品名、数量、価格、保管者、保管状況等を記載した書面をもって町長に届け出なければならない。

(雑則)

第20条　消防法(昭和23年法律第186号)第8条に定める防火管理者の置かれている庁舎等に係る第7条、第9条から第10条まで及び第13条から第17条までの規定のうち防火管理に関する事項の適用については、この規則の規定にかかわらず、当該防火管理者をもって庁内取締責任者とする。

(補則)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。