2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　次の各号のいずれかに該当する印鑑は、登録することができない。

3　町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項ただし書の規定により代理人により申請する場合は、登録申請者が自ら申請することができないことを疎明する書面及び申請を委任した旨を証する書面を提出しなければならない。

2　前項の確認は、印鑑登録申請の事実について郵送その他町長が適当と認める方法により登録申請者に対し文書で照会し、町長が定める期日(以下「指定日」という。)までにその回答書及び町長が適当と認める書類を当該登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。

3　町長は、登録申請者が自ら印鑑登録申請をした場合において、次の各号のいずれかの方法により第1項の確認ができるときは、前項の確認の方法を省略することができる。

4　前2項の本人確認を行う場合には、必要に応じ、適宜、口頭で質問を行うことができる。

5　登録申請者又はその代理人が指定日までに回答書等を持参しない場合(提示がない場合を含む。)は、当該申請は、登録申請者の意思に基づかないものとみなす。

6　町長は、第2項又は第3項の規定により第1項の確認をした場合は、印鑑登録原票に次に掲げる事項を登録する。

7　前項に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスク(これに準じる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製することができる。

2　前項の印鑑登録証は、登録申請者自らが直接受領しなければならない。ただし、疾病その他やむを得ない事由により自ら受領することができない場合は、代理人をして受領させることができる。

3　第4条第2項の規定は、前項ただし書の規定により代理人をして受領させる場合に準用する。

2　前項の規定により印鑑登録証の再交付を受けようとする者は、自ら又は代理人をして町長に申請しなければならない。

3　町長は、前項の申請があった場合は、当該被登録者又は代理人が本人であることを確認し、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認して印鑑登録証を交付する。

4　前項の本人確認は、町長が適当と認める書類を当該被登録者又は代理人に持参させることにより行うものとする。

2　町長は、被登録者について次の各号のいずれかに該当する事項を知った場合は、職権で印鑑の登録を抹消する。この場合において、第4号又は第6号の事由によって印鑑の登録を抹消したときは、被登録者にその旨を通知する。

2　事故その他の事由により、前項に規定する方法により印鑑登録証明書を作成することができない場合は、町長が定める方法により作成することができる。

2　町長は、前項の申請があった場合は、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認して、当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、被登録者は、多機能端末機(本町の電子計算機と電気通信回線で接続された民間事業者が設置する端末機で、証明書を自動的に発行する機能を有するものをいう。)に次に掲げるものを利用して、印鑑登録証明書の交付を申請し、自らが必要な操作を行うことにより、その交付を受けることができる。

2　前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年7月1日から施行する。ただし、第3条の規定は昭和51年4月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

2　丸森町印鑑条例(昭和47年丸森町条例第18号。以下「旧条例」という。)は廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際、現に旧条例に基づいて登録されている印鑑は、この条例の規定に基づいて登録されたものとみなす。

4　前項の規定による印鑑の証明については、この条例にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(丸森町事務手数料条例の一部改正)

2　丸森町事務手数料条例(平成12年丸森町条例第8号)の一部を次のように改正する。

(丸森町子ども医療費の助成に関する条例の一部改正)

3　丸森町子ども医療費の助成に関する条例(平成16年丸森町条例第13号)の一部を次のように改正する。

(丸森町母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の一部改正)

4　丸森町母子・父子家庭医療費の助成に関する条例(平成16年丸森町条例第12号)の一部を次のように改正する。

(丸森町心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正)

5　丸森町心身障害者医療費の助成に関する条例(平成16年丸森町条例第14号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和2年1月1日から施行する。

この条例は、令和5年1月4日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。