(趣旨)

第1条　この要綱は、町が総務省の無線システム普及支援事業費等補助金事業のうち辺地共聴施設整備事業(民間法人等を経由した補助事業により整備するものを含む。以下「整備事業」という。)により共聴施設の整備を行う共聴組合に対し、当該整備に要する経費の一部について、予算の範囲内において丸森町電波遮へい対策事業費等補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、丸森町補助金等交付規則(平成11年丸森町規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に掲げる経費の総額とする。この場合において、整備事業のうち有線共聴施設の整備については、同事業について別表に掲げる経費の総額(以下この条において「総額」という。)が当該施設に加入する世帯の数に3万5千円を乗じて得た額の4倍未満(辺地共聴施設新設整備事業にあっては6倍未満)の場合は、総額から当該施設に加入する世帯の数に3万5千円を乗じて得た額を差し引いた額の3分の4(辺地共聴施設新設整備事業にあっては5分の6)に相当する額を補助対象経費とする。

(交付額)

第4条　町長は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める額の補助金を交付する。ただし、交付額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた金額とする。

(交付の申請)

第5条　共聴組合は、補助金の交付を受けようとするときは、丸森町電波遮へい対策事業費等補助金交付申請書(様式第1号)を町長が別に定める日までに町長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し補助金を交付すべきものと認め、かつ、総務大臣からの無線システム普及支援事業費等補助金交付決定通知書による通知を受けたとき(民間法人等を経由した補助事業に係る決定通知書により通知を受けた場合を含む。)には、速やかに当該共聴組合に対し丸森町電波遮へい対策事業費等補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　前条の交付決定を受けた共聴組合は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、申請を取り下げることができる。

(変更等の承認)

第8条　共聴組合は、交付決定の通知を受けた後において次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ丸森町電波遮へい対策事業費等補助事業変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事故の報告)

第9条　共聴組合は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は補助事業の遂行が困難となったときは、速やかに丸森町電波遮へい対策事業費等補助事業事故報告書(様式第6号)を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第10条　共聴組合は、補助事業の遂行及び収支の状況について町長から要求があったときは、速やかに丸森町電波遮へい対策事業費等補助事業状況報告書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　共聴組合は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から起算して1か月を経過した日又は交付決定のあった日の属する町の会計年度の3月31日(民間法人等を経由した補助事業であって、事業に係る交付申請が市町村経由で行われた共聴組合にあっては、15日を経過した日又は公布の決定に係る会計年度の2月末)のいずれか早い日までに、丸森町電波遮へい対策事業費等補助事業(年度終了)実績報告書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。この場合において、やむを得ない理由によりその日までに提出が困難となった場合は、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(額の確定等)

第12条　町長は、前条の報告を受けたときは、内容の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、当該報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容(第8条の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容)及びこれに付した条件に適合すると認められた場合は、当該共聴組合に対し丸森町電波遮へい対策事業費等補助金の額の確定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(支払)

第13条　補助金は、前条の規定により補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、町長が必要があると認めるときは、補助金の交付決定後に概算払いをすることができる。

(交付決定の取消し等)

第14条　町長は、第8条第2項の規定による中止若しくは廃止の申請があったとき又は次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の決定の内容(第8条の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容)の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第15条　共聴組合は、補助事業完了後に消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定したときは、速やかに消費税の確定に伴う報告書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(取得財産の処分)

第16条　共聴組合は、取得財産等のうち取得価格単価が50万円以上のものについて、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄しようとするときは、あらかじめ丸森町電波遮へい対策事業費等に係る財産処分承認申請(届出)書(様式第12号)を町長に提出し、町長の承認を受けなければならない。ただし、町長が別に定める財産の処分制限期間を経過した場合を除く。

(財産処分の承認の例外)

第17条　前条第1項の規定による処分に関する町長の承認については、総務大臣が別に定める基準に該当する取得財産等の処分(取得価格単価が50万円以上のものに限る。)であって、共聴組合が様式第12号による届出書を町長に提出したときは、町長の承認があったものとみなす。ただし、当該届出書において、記載事項の不備など必要な条件が具備されていない場合は、この限りでない。

(補助事業の経理)

第18条　共聴組合は、補助事業の経理について補助事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を整備事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(書類の提出)

第19条　この要綱に定める申請書その他の書類は、正本1通に副本1通を添えて町長に提出するものとする。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。