(趣旨)

第1条　町は、高齢化や過疎化に対応した公共交通サービスを提供し交通空白地の解消を図るため、デマンド型乗合タクシー運行事業を実施する丸森町商工会(以下「商工会」という。)に対し、デマンド型乗合タクシー運行事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、丸森町補助金等交付規則(平成11年丸森町規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「デマンド型乗合タクシー運行事業」とは、商工会があらかじめ登録している利用者からの求めに応じ、一定の料金で乗合タクシーを運行する業務をいう。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費、期間及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　規則第3条第1項に規定する補助金の交付申請は、丸森町デマンド型乗合タクシー運行事業費補助金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

(補助金の交付条件)

第5条　規則第5条の規定により付する条件は、次のとおりとする。

(補助金の交付等)

第6条　町長は、規則第15条ただし書の規定により補助金を概算払で交付する場合は、年2回に分けて交付するものとする。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、その交付回数を変更することができる。

(実績報告)

第7条　規則第12条に規定する実績報告は、丸森町デマンド型乗合タクシー運行事業実績報告書(様式第4号)によるものとし、交付決定のあった日の属する町の会計年度の翌年度の4月20日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は、前条に規定する実績報告書の提出があったときは、必要な審査を行い、交付すべき補助金の額を確定し、丸森町デマンド型乗合タクシー運行事業費補助金確定通知書(様式第5号)により商工会に通知するものとする。

(関係諸帳簿等の整理)

第9条　補助金に係る経理については、他の経理と明確に区別した帳簿によりその収支状況を明らかにしておくとともに、当該帳簿及び収支に関する証拠書類は、補助金の交付を受けた日又は廃止した日の属する会計年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。