(設置の目的)

第1条　公営住宅法(昭和26年法律第193号)に基づく町営住宅等の建設、修繕又は改良に要する経費の財源に充てるため、町営住宅基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第2条　基金として積立てる額は、町営住宅及びその敷地の売払代金で予算で定める額とする。

(管理)

第3条　基金に属する現金は、金融機関への預金、その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(運用益金の処理)

第4条　基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に編入するものとする。

(繰替運用)

第5条　町長は財政上必要があると認めるときは、確実な繰り戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(処分)

第6条　次の各号の一に該当する場合に限り、基金の全部又は一部を処分することができる。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、町長が別に定める。