(趣旨)

第1条　この条例は、農村地域工業等導入促進法(昭和46年法律第112号。以下「法」という。)第5条の規定に基づく実施計画(以下「実施計画」という。)において定められる工業等導入地区のうち、農村地域工業等導入促進法第10条の地区等を定める省令(昭和63年自治省令第26号)第1条の規定により知事又は町長が指定する地区内における固定資産税の課税免除に関し必要な事項を定めるものとする。

(課税免除の適用)

第2条　平成20年3月31日までの間の新設又は増設にかかわる工業等の用に供する対象設備(1の生産設備(ガスの製造又は発電にかかわる設備を含む。)を構成する減価償却資産(所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第6条第1号から第7号まで又は法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第13条第1号から第7号までに掲げるものに限る。)の取得価格の合計額が3,000万円を超え、かつ、道路貨物運送業、梱包業又は卸売業の用に供する設備にあっては、これらをそれぞれの事業の用に供したことに伴って増加する雇用者(日々雇い入れられる者を除く。)の数が15人を超えるものとする。)を構成する家屋及び償却資産で所得税法等の一部を改正する法律(平成16年法律第14号。以下この条において「平成16年改正法」という。)附則第25条第5項又は第48条第8項の規定によりなおその効力を有することとされる平成16年改正法による改正前の租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第1項の表の第2号又は第45条第1項の表の第2号の規定の適用を受けるもの(展示場用の建物及び当該建物にかかわる償却資産を除く。)並びに当該家屋の敷地である土地(実施計画が定められた日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)を所有するものに課する固定資産税について、最初に課すべき年度以降3か年度に限り課税を免除することができる。

(課税免除の申請)

第3条　前条の規定により固定資産税の課税免除を受けようとする者は、納期限前7日まで次に掲げる事項を記載した固定資産税課税免除申請書に町長が必要と認める書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(課税免除の措置)

第4条　町長は、前条の申請書を受理したときは、審査のうえ課税免除の処分を決定し、その旨を固定資産税の課税免除を受けようとする者に通知しなければならない。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。