○過疎地域自立促進特別措置に係る固定資産税の課税免除に関する条例

平成12年7月3日

条例第22号

(趣旨)

第1条 この条例は、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号。以下「法」という。)第31条の規定に基づく固定資産税の課税免除に関し、必要な事項を定めるものとする。

(課税免除の適用)

第2条 平成33年3月31日までの間に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第1項の表の第1号又は第45条第1項の表の第1号の規定の適用を受ける製造の事業、農林水産物等販売業(過疎地域内において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理をしたものを店舗において主に他の地域の者に販売することを目的とする事業をいう。)若しくは旅館業(下宿営業を除く。)の用に供する設備であって、取得価額の合計額が2,700万円を超える家屋及び償却資産を新設し、又は増設した場合における当該家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(法第2条第2項の規定による公示の日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)の所有者については、当該固定資産に対して新たに固定資産税が課されることとなった年度以降3か年度に限り、当該固定資産に対して課する固定資産税を免除するものとする。

(課税免除の申請)

第3条 前条の規定により固定資産税の課税免除を受けようとする者は、課税免除を受けようとする年度の法定納期限前7日までに、次に掲げる事項を記載した固定資産税課税免除申請書を町長に提出しなければならない。

(1) 課税免除を受けようとする者の住所及び氏名又は名称

(2) 新設し、又は増設した設備の概要

(3) 課税免除を受けようとする年度

(4) その他町長が必要と認める事項

(課税免除の措置)

第4条 町長は、前条の申請書を受理したときは、審査のうえ課税免除の処分を決定し、その旨を固定資産税の課税免除を受けようとする者に通知しなければならない。

(委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、附則第5項の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(この条例の失効)

2 この条例は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。

(経過措置)

3 この条例の失効前に第2条の規定の適用を受ける固定資産の取得があった場合における当該固定資産に係る固定資産税の課税免除については、前項の規定にかかわらず、この条例は、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

4 平成12年度分の固定資産税の課税免除の申請に限り、第3条中「法定納期限前7日」とあるのは、「7月10日」とする。

(過疎地域活性化特別措置に係る固定資産税の課税免除に関する条例の失効に伴う経過措置)

5 過疎地域活性化特別措置に係る固定資産税の課税免除に関する条例(平成2年丸森町条例第29号。以下「旧条例」という。)の失効前に旧条例第2条の適用を受ける固定資産の取得があった場合における当該固定資産に係る固定資産税の課税免除については、なお従前の例による。

附 則(平成20年3月13日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月26日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年6月29日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成22年3月31日条例第8号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月28日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月31日条例第9号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月31日条例第8号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

過疎地域自立促進特別措置に係る固定資産税の課税免除に関する条例

平成12年7月3日 条例第22号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第6類 務/第3章
沿革情報
平成12年7月3日 条例第22号
平成20年3月13日 条例第10号
平成21年3月26日 条例第11号
平成21年6月29日 条例第17号
平成22年3月31日 条例第8号
平成27年12月28日 条例第29号
平成29年3月31日 条例第9号
平成31年3月31日 条例第8号