(趣旨)

第1条　この条例は、文化財保護条例(昭和50年宮城県条例第49号。以下「県条例」という。)の規定により、宮城県教育委員会が指定した地域における固定資産税の課税免除に関し必要な事項を定めるものとする。

(課税免除の適用)

第2条　町長は、県条例第32条第1項の規定により指定された次に掲げる土地の所有者に課する固定資産税について、免除することができる。

(課税免除の申請)

第3条　前条の規定により固定資産税の課税免除を受けようとする者は、納期限前7日までに次に掲げる事項を記載した固定資産税課税免除申請書を町長に提出しなければならない。

(課税免除の措置)

第4条　町長は、前条の申請書を受理したときは、審査のうえ課税免除の処分を決定し、その旨を固定資産税の課税免除を受けようとする者に通知しなければならない。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。