(目的)

第1条　この規則は、納税貯蓄組合(以下「組合」という。)に対して組合の設立並びに事務に欠くことができない必要な費用(以下「補助金」という。)を交付することにより、その健全な発達を図り、もって町税等の容易かつ確実な納付に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付)

第3条　補助金は、予算の範囲内において交付する。この場合においては、交付する日の属する年度の前年度の町税、使用料等の総額を納期内納付したときとする。

(補助金の基準額)

第4条　組合員数を基準とする補助金は、次の表の区分に応じ、交付する日の属する年度の前年度末日現在の組合員数を乗じて得た額とする。

(補助金交付の特例)

第5条　町長は、組合が次の各号の一に該当する場合は、第3条第1項の後段にかかわらず補助金を交付することができる。

(組合の設立等)

第6条　組合を設立し、この規則による補助金を受けようとする組合は、納税貯蓄組合設立届(様式第1号)に組合規約及び組合員(役員)名簿を添えて、町長に提出しなければならない。

(変更等の届出)

第7条　組合規約の変更、組合員又は組合役員の異動があった組合は、納税貯蓄組合規約変更届(様式第2号)又は納税貯蓄組合員(役員)異動届(様式第3号)を速やかに町長に届け出なければならない。

(書類の備付け等)

第8条　組合は、組合の事務を処理するため、次に掲げる書類を備えて置かなければならない。

(補助金交付申請)

第9条　補助金の交付を受けようとする組合は、事務費補助金交付申請書兼納付報告書(様式第4号)を補助金を受けようとする日の属する年度の5月31日までに、町長に提出しなければならない。

(補助金交付決定等)

第10条　町長は、補助金の交付申請に基づき、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、速やかに補助金の交付の決定をするものとする。

(質問検査)

第11条　町長は、この規則の適正な実施を確保するため必要があるときは、補助金の交付を受けた組合の書類又は帳簿について、職員をして検査させ、若しくは組合関係者に対して質問させることができる。

(表彰)

第12条　町長は、納税成績の優良な組合及び納税について特に功績があると認められる組合員を表彰することができる。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。