(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の8の規定に基づき、町が実施する放課後児童健全育成事業(以下「放課後児童クラブ」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　放課後児童クラブの名称及び位置は、次のとおりとする。

(実施主体)

第3条　放課後児童クラブの実施主体は、町とする。

(対象児童)

第4条　放課後児童クラブを利用できる児童は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(定員)

第5条　放課後児童クラブ及びその分室の定員は、次のとおりとする。

(開設日及び開設時間)

第6条　放課後児童クラブの開設日は、毎週月曜日から金曜日までとする。ただし、8月13日から8月16日及び12月29日から翌年の1月3日までを除く。

(利用申請等)

第7条　放課後児童クラブの利用を希望する児童の保護者は、放課後児童クラブ利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に関係書類を添えて、町長に提出するものとする。

(申請書記載事項の変更手続)

第8条　放課後児童クラブの利用児童の保護者(以下「利用者」という。)は、申請書に記載した内容に変更が生じたときは、放課後児童クラブ利用申請書記載事項変更届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(利用休止)

第9条　放課後児童クラブの利用を一時休止しようとする利用者は、放課後児童クラブ利用休止届(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(利用中止)

第10条　放課後児童クラブの利用を中止しようとする利用者は、放課後児童クラブ利用中止届(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(経費の負担)

第11条　町長は、放課後児童クラブの実施に係る費用を、利用者から負担金として徴収することができる。

(運営協議会)

第12条　町長は、放課後児童クラブの円滑な運営を図るため、関係者で構成する運営協議会を設置することができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、放課後児童クラブの運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。