(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、ホームヘルパーの派遣を受ける者に係る手数料の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(手数料)

第2条　町長は、ホームヘルパー派遣世帯の生計中心者(派遣世帯を事実上主宰し、生計維持の中軸者として町長が認めた者)から、別表に掲げる手数料を徴収する。ただし、派遣世帯が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を現に受けているとき、又は派遣世帯の生計中心者が前年の所得税非課税者であるときは、この限りでない。

(納入の方法)

第3条　手数料は、町長の発行する納入通知書により納入しなければならない。

(手数料の減免)

第4条　町長は、災害その他特別な事情により、特に必要があると認める場合は、手数料の全部又は一部を免除することができる。

(納入の猶予)

第5条　町長は、災害その他特別な事情により、納入期限までに派遣手数料の納入が困難と認められる場合は、納入期限を延期することができる。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。