(趣旨)

第1条　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行については、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「政令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省第15号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(更生相談所への判定依頼等)

第2条　町長は、法第9条第7項の規定により同条第6項に規定する身体障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第1号)を更生相談所の長に送付するとともに、判定通知書(様式第2号)により当該身体障害者に通知しなければならない。

(保健所長への通知)

第3条　政令第8条第2項及び第11条の規定による通知は、身体障害者手帳交付、記載事項変更通知書(様式第4号)によるものとする。

(身体障害者の死亡の通知)

第4条　政令第12条第2項の規定による知事への通知は、身体障害者死亡通知書(様式第5号)によるものとする。

(関係帳簿の整備)

第5条　町長は、次に掲げる帳簿を備え、必要な事項を記載するものとする。

(障害福祉サービスの措置及び委託)

第6条　町長は、法第18条第1項に規定する障害福祉サービスの提供を決定したときは、障害福祉サービス措置決定通知書(様式第9号)により当該身体障害者に通知するものとする。

(障害者支援施設等への入所措置)

第7条　町長は、法第18条第2項に規定する措置(以下「入所措置」という。)を採ろうとするときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めるものとする。

(障害福祉サービス・障害者支援施設等入所措置解除の通知)

第8条　町長は、障害福祉サービスの提供又は入所措置を行った者(以下「被措置者」という。)について、当該提供及び措置を解除することを決定したときは、障害福祉サービス(施設入所、入院)措置解除決定通知書(様式第13号)により当該被措置者に通知するものとする。

(費用の徴収)

第9条　法第18条第1項の規定により障害福祉サービスの提供若しくは提供の委託又は同条第2項の規定により障害者支援施設等への入所若しくは入所の委託をした場合において、町長が法第38条第1項の規定に基づき身体障害者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する費用(以下「徴収金」という。)の額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第29条第3項の規定を準用して計算した当該障害福祉サービスの提供又は提供の委託に要する費用の額から同項及び同条第4項の規定を準用して計算した介護給付費又は訓練等給付費に相当する額を差し引いた額とする。

(徴収金の減免)

第10条　町長は、納入義務者が災害その他特別の事情により、前条第1項に規定する徴収金の全部又は一部を負担することができないと認めたときは、これを減免することができる。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。