(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく特例介護給付費及び特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給を円滑に行うため、法第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービスの事業を行う者(以下「基準該当障害福祉サービス事業者」という。)の登録等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(基準該当障害福祉サービス事業者の登録)

第3条　基準該当障害福祉サービス事業者は、この規則で定めるところにより町長の登録を受けることができる。

(基準該当障害福祉サービス事業者の登録の申請等)

第4条　前条の規定に基づき登録を受けようとする者は、丸森町基準該当障害福祉サービス事業者登録申請書(様式第1号)により、基準該当障害福祉サービスの種類及び基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所ごとに、町長に申請しなければならない。

(変更の届出等)

第5条　前条第2項の規定により登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)は、申請事項に変更があったときは、速やかに当該変更に係る事項について登録事項変更届出書(様式第4号)により町長に届け出なければならない。

(特例介護給付費等の支給)

第6条　町長は、支給決定障害者等が登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けた場合において必要があると認めるときは、特例介護給付費等を支給する。

(特例介護給付費等の代理受領)

第7条　登録事業者は、特例介護給付費等の代理受領についてあらかじめ町長に申し出ている場合において、支給決定障害者等が当該登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けたとき(当該支給決定障害者等が当該登録事業者に障害福祉サービス受給者証を提示したときに限る。)は、当該支給決定障害者等からの委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

(審査及び支払)

第8条　町長は、登録事業者から特例介護給付費等の請求があったときは、指定障害福祉サービス等基準に規定する基準該当障害福祉サービスに関する基準(以下「基準該当サービス基準」という。)に照らして審査のうえ、支払うものとする。

(代理受領の例外)

第9条　支給決定障害者等は、前条の規定による代理受領が行われない場合において特例介護給付費等の支給を受けようとするときは、施行細則第12条第1項に規定する特例介護給付費・特例訓練等給付費支給申請書に特例介護給付費等の対象となる費用の支払を証明する書類その他別に定めるものを添付して町長に提出しなければならない。

第10条　町長は、支給決定障害者等から特例介護給付費等の請求があったときは、基準該当サービス基準に照らして審査のうえ、支払うものとする。

(報告等)

第11条　町長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、法第9条及び第10条に定めるもののほか、登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であったものに対して、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらのものに対し出頭を求め、又は職員をして関係者に対して質問させ、若しくは基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所若しくは施設に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第12条　町長は、登録事業者について、次の各号のいずれかに該当するときは、第3条の登録を取り消すことができる。

(告示)

第13条　町長は、第3条の規定による登録を行ったとき、第12条の規定により登録を取り消したとき又は第5条の規定による変更の届出がなされたときは、その旨を告示するものとする。

(補則)

第14条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。