(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び法附則第41条第1項に規定する身体障害者更生援護施設(身体障害者療護施設を除く。以下「施設」という。)に入所又は通所している者が訓練を終了し、就職等により自立する場合、就職支度金を支給し、社会復帰の促進を図ることを目的とする。

(支給対象者)

第2条　就職支度金の支給対象者は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第2項の規定により、施設に入所又は通所の委託の措置をされ更生訓練を終了し、就職又は自営により措置が解除されることとなった者とする。

(支給の申請)

第3条　支給対象者は、支給の申請を措置されている施設の長に委任できるものとし、委任を受けた施設の長は、就職支度金支給申請書(様式第1号)に雇用先の採用証明書又は自営の事業計画書等受給に関する証明書を添えて、措置の廃止月以前に町長に申請するものとする。

(支給の決定)

第4条　町長は、就職支度金の支給の申請があったときは、就職支度金申請書の内容を確認し、速やかに支給手続きを行うものとする。

(支給額)

第5条　就職支度金の支給額は、就職又は自営について必要な生活用品の購入額として町長が必要と認める額とする。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。