(目的)

第1条　この要綱は、やむを得ない事情により保護あるいは生活環境を変える必要がある在宅の知的障害児者について、緊急時の保護受入を行うことにより、在宅の知的障害児者が安心して地域生活を送ることができる体制を整備することを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、次の各号に掲げるいずれにも該当し、かつ、町長が緊急に保護する必要を認めた者とする。

(事業内容)

第3条　この事業では、前条の対象者に対して、利用可能な支援費対象サービスに空きが無い場合に限り一時的に生活の場を提供するとともに、支援計画等を作成することにより引き続き安心して在宅生活が継続できるよう援助するものとする。ただし、同一の理由による本事業の利用は、1回限りとする。

(委託)

第4条　この事業は、別表1に掲げる実施機関(以下単に「実施機関」という。)に委託して実施するものとする。

(実施方法)

第5条　この事業の利用を希望する対象者及びその保護者等(以下「申込者」という。)は、町長に丸森町知的障害児者緊急保護受入事業利用申込書兼依頼書(様式第1号)を提出しなければならない。

(費用の負担)

第6条　町は、事業の実施に要した費用について、別表2に定めるところにより負担する。

(実施状況の報告)

第7条　実施機関は、年度ごとの事業完了後速やかに、丸森町知的障害児者緊急保護受入事業実績報告書(様式第3号)により町長に報告しなければならない。

(緊急保護の取扱い)

第8条　申込者は、極めて緊急性が高い理由により直ちに保護を必要とする場合には、第5条に定める手続きに代えて、口頭又は電話連絡等により事前に実施機関に保護を申し込むことができる。この場合において、申込者は、事後速やかに関係書類による所定の手続きを行うものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。