(目的)

第1条　この要綱は、生活雑排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、浄化槽の設置に要する費用の一部を補助することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「浄化槽」とは、浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する浄化槽をいう。

(補助対象等)

第3条　浄化槽設置整備事業補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項又は同法第25条の3第1項の規定により認可を受けた処理区域及び農業集落排水施設等で生活雑排水の処理をしている区域(予定区域を含む。)以外の地域において浄化槽を設置する事業とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、別表の左欄に掲げる区分で、同表の右欄に定める額を限度とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第6条　町長は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定するものとする。

(補助事業の変更承認申請等)

第7条　前条の補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、補助事業の内容を変更し、又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、浄化槽設置整備事業変更(中止、廃止)承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(設置工事状況の現場確認)

第8条　町長は、必要があると認めるときは、浄化槽の設置工事の状況を施行現場において確認することができる。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、補助金に係る事業完了後1か月以内(第7条第1項の規定により、事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認通知を受理した日から1か月以内)又は当該年度3月31日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第5号)に次の書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第10条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額(補助限度額と実際に要した支出額のどちらか少ない額)を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第6号)により速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の交付)

第11条　町長は、前条の規定による補助金交付額の確定後、補助金交付請求書(様式第7号)による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金交付の取消し)

第12条　町長は、補助対象者が次の各号の一に該当した場合には、補助金交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。