(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第76条、第76条の2、第77条、第78条の6、第78条の8、第78条の9、第83条、第83条の2、第84条、第90条、第91条の2、第92条、第100条、第103条、第104条、第112条、第113条の2、第114条、第115条の6、第115条の7、第115条の8、第115条の15、第115条の16、第115条の17、第115条の24、第115条の25及び第115条の26の規定に基づき、町長が行う監査の方針及び実施方法等について基本的な事項を定めることにより、介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的とする。

(監査の対象)

第2条　監査の対象となる者(以下「介護サービス事業者等」という。)は、次に掲げるものとする。

(監査の方針)

第3条　監査は、介護サービス事業者等の介護給付等対象サービスの内容について、第6条第1項に規定する行政上の措置に該当する内容であると認められる場合若しくはその疑いがあると認められる場合又は介護報酬の請求について不正若しくは著しい不当が疑われる場合(以下「指定基準違反等」という。)において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を執ることを主眼とする。

(監査対象の選定)

第4条　町長は、次に掲げる情報を踏まえ、指定基準違反等の確認について必要があると認める場合に監査を行うものとする。

(監査の方法等)

第5条　町長は、指定基準違反等の確認について必要があると認める場合は、介護サービス事業者等に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、又は担当職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該介護サービス事業者等の事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査(以下「実地検査等」という。)を行うものとする。

(行政上の措置)

第6条　町長は、指定権限が町長にある指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者等(以下「町指定サービス事業者等」という。)において指定基準違反等が認められた場合は、法第5章に掲げる「勧告、命令等」、「指定の取消等」、「業務運営の勧告、命令等」、「許可の取消等」の規定に基づき行政上の措置をとるものとする。

(監査結果の通知等)

第7条　町長は、介護サービス事業者等への監査の結果、改善勧告に至らない軽微な改善を要すると認められた事項については、後日文書によってその旨の通知を行うものとする。

(不正利得の徴収等)

第8条　知事及び町長が法第5章に掲げる「勧告、命令等」、「指定の取消等」「業務運営の勧告、命令等」、「許可の取消等」の規定に基づく措置を実施した場合は、町は、保険給付の全部又は一部について、当該保険給付に関係する保険者として法第22条第3項に規定する不正利得の徴収等に基づく返還金の徴収を行うものとする。

(厚生労働大臣への報告)

第9条　町は、法第197条第1項の規定に基づき、監査及び行政措置の実施状況について厚生労働大臣に報告を行うものとする。