(趣旨)

第1条　この要綱は、東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下「大震災」という。)に伴い、介護保険法(平成9年法律第123号)第50条及び第60条並びに東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号。次条において「法」という。)第89条の規定に基づき町が行う介護保険の利用者負担額(以下「利用者負担額」という。)の免除に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用者負担額の免除)

第2条　町長は、平成23年3月11日に法第2条第3項に規定する特定被災区域に住所を有していた丸森町介護保険の被保険者であって、市町村民税の非課税世帯に属するもの(以下この項において「当該者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、当該者の申請により利用者負担額を免除するものとする。

(免除期間)

第3条　利用者負担額の免除期間は、平成26年4月1日から平成28年3月31日までとする。

(免除の申請等)

第4条　利用者負担額の免除を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、丸森町介護保険利用者負担額免除申請書(様式第1号。以下この条において「申請書」という。)に免除を受けようとする理由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。この場合において、免除を受けようとする理由を公簿等により確認することができるときは、書類の添付を省略させることができる。

(証明書の提出)

第5条　証明書の交付を受けた申請者(以下「免除該当者」という。)は、介護支援事業者等又は介護施設等(以下「介護サービス事業者等」という。)において介護サービスを受けようとするときは、被保険者証に証明書を添えて介護サービス事業者等に提出しなければならない。

(利用者負担額の還付)

第6条　免除該当者は、免除期間中に支払った利用者負担額の還付を受けようとするときは、丸森町介護保険利用者負担額還付申請書(様式第4号)に介護サービス事業者等が発行した領収書又は既に支払った利用者負担額が確認できる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(免除の取消し)

第7条　町長は、免除該当者が偽りの申請その他不正の行為により利用者負担額の免除を受けたと認めたときは、直ちに当該利用者負担額の免除を取り消し、丸森町介護保険利用者負担額免除取消通知書(様式第6号)により当該免除該当者に通知するものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、利用者負担額の免除に関し必要な事項は、別に定める。