(趣旨)

第1条　町は、高齢者が安心して生活できる新たな介護システムを構築するため、医療法人、社会福祉法人その他厚生労働大臣が定める者(以下「医療法人等」という。)が行うグループケアユニット型等の先進的な介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第25項に定める介護老人保健施設(以下「老健施設」という。)の整備に要する経費について、当該医療法人等に対し予算の範囲内で丸森町介護老人保健施設整備費補助金(以下「補助金」という。)を交付することとし、その交付等に関しては、丸森町補助金等交付規則(平成11年丸森町規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(交付対象等)

第2条　補助金の交付の対象となる経費及び補助額等は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、町長が別に定める日までに、丸森町介護老人保健施設整備費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第4条　町長は、補助金の交付を決定したときは、丸森町介護老人保健施設整備費補助金交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第5条　規則第5条の規定により付する条件は、次のとおりとする。

(事情の変更による決定の取消し等)

第6条　規則第8条及び第16条の規定により補助金の交付の決定を取り消し、又は補助事業の内容を変更した場合の通知は、丸森町介護老人保健施設整備費補助金交付決定取消(変更)通知書(様式第9号)により当該取り消した日又は変更の日から起算して15日以内に行うものとする。

(事業の着工報告)

第7条　第4条に定める通知書により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、施設整備に係る工事に着手したときは、工事着工報告書(様式第10号)により速やかに町長に報告するものとする。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了した日から30日以内に、丸森町介護老人保健施設整備費補助金事業実績報告書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第9条　町長は、前条の規定に基づき補助事業の成果の報告を受けたときは、当該報告書等の審査及び必要に応じて現地調査を行い、適正と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、丸森町介護老人保健施設整備費補助金の額の確定通知書(様式第12号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付等)

第10条　町長は、前条の規定による補助金の額の確定後において補助金を交付するものとする。

(書類の整備等)

第11条　補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から5年間保存しておかなければならない。

(財産処分の制限)

第12条　規則第21条により処分の制限を受ける財産及び同条ただし書の規定により町長が定める期間は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)第14条第1項第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(平成20年7月11日厚生労働省告示第384号)の保健衛生施設等整備費補助金の項に掲げる処分制限期間(同項に該当する区分のない財産にあっては、類似の財産の処分制限期間)を準用する。