(趣旨)

第1条　町は、地域資源を活用した特産品の開発を促進し、地域経済の活性化を図るため、丸森町特産品開発支援事業実施要領(平成22年丸森町訓令甲第13号。以下「要領」という。)に基づき事業計画の認定を受けた者が行う事業に要する経費について予算の範囲内において丸森町特産品開発支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、丸森町補助金等交付規則(平成11年丸森町規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付基準)

第2条　補助金は、要領に基づき事業計画の認定を受けた者が行う事業に要する経費について交付することとし、その交付基準は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第3条　規則第3条第1項の申請は、丸森町特産品開発支援事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第4条　規則第6条の通知は、丸森町特産品開発支援事業補助金交付決定通知書(様式第4号)によるものとする。

(交付の条件)

第5条　町長は、前条の交付決定に際し、次の条件を付するものとする。

(変更承認の手続き)

第6条　規則第5条第1項第1号及び第3号の規定による町長の承認を受けようとするときは、丸森町特産品開発支援事業(実施)計画変更(中止、廃止)承認申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第7条　規則第8条及び第16条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は決定内容を変更した場合の通知は、丸森町特産品開発支援事業補助金交付決定取消(変更)通知書(様式第7号)によるものとする。

(請求に必要な書類)

第8条　規則第15条本文の規定による補助金の交付に必要な書類は、次のとおりとする。

(書類の整備保管)

第9条　補助金の交付を受けた者は、交付対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を、事業終了年度の翌年度から起算して5年間整備保管するものとする。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産で処分制限期間を経過しない場合においては、財産管理台帳(様式第10号)その他必要な関係書類を整備保管しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。