(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、本町において施行する中山間地域等直接支払交付金交付事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるために徴収する分担金(以下「分担金」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(分担金の徴収)

第2条　分担金は、事業で認定された集落協定の交付金交付対象農用地(以下「対象農用地」という。)に係る協定参加者(以下「受益者」という。)から徴収するものとする。

(賦課の基準)

第3条　分担金は、事業の受益者に対象農用地面積に応じて賦課するものとする。

(分担金の額)

第4条　分担金の額は、事業申請に必要な地形図作成に要する経費のうち10分の2を超えない範囲の額とする。

(徴収の時期及び方法)

第5条　分担金は、規則で定める納入期限までに、町長が発行する納入通知書により徴収するものとする。

(延滞金)

第6条　受益者が分担金を納期限までに納入しないときは、延滞金を徴収する。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。