(趣旨)

第1条　この規則は、丸森町営住宅条例(平成9年丸森町条例第19号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居申込書)

第2条　条例第7条第1項の規定による町営住宅の申込みは、町営住宅入居申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。ただし、申込者が公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第5条第2号から第4号までのいずれかに該当するときは、添付書類の一部を省略することができる。

(入居予定者等決定通知)

第3条　条例第7条第6項の規定による入居予定者の決定の通知は、町営住宅入居予定者決定通知書(様式第4号)により、同項の規定による入居補欠者の決定の通知は、町営住宅入居補欠者決定通知書(様式第5号)により行うものとする。

(優先的に入居できる者)

第4条　条例第8条に規定する規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(保証承諾書及び請書)

第5条　条例第9条第1項第1号に規定する保証承諾書は、様式第6号、町営住宅入居請書(以下単に「請書」という。)は、様式第7号によるものとする。

(入居の許可等の通知)

第6条　条例第9条第2項の規定による入居の許可及び入居可能日の通知は、町営住宅入居許可書(様式第8号)により行うものとする。

(入居届等)

第7条　条例第9条第2項の規定により入居を許可された者又は条例第11条第1項の規定により同居の承認を受けた者が町営住宅に入居したときは、入居した日から15日以内に町営住宅入居(同居)届(様式第9号)に入居した者又は同居した者の住民票の写しを添えて、町長に提出しなければならない。

(連帯保証人の変更)

第8条　入居者は、町長から連帯保証人の変更を請求されたとき、連帯保証人の条例第10条第4項の弁済能力に影響のある事項に変更が生じたとき(連帯保証人の弁済が極度額に達したときを含む。)又は連帯保証人が死亡したときは、町営住宅連帯保証人変更承認申請書(様式第10号)に新たな連帯保証人の署名する請書、保証承諾書及び第5条第2項各号に掲げる書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(同居の承認等)

第9条　条例第11条第1項の規定による承認を受けようとする入居者は、町営住宅同居承認申請書(様式第11号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(入居承継の承認等)

第10条　条例第12条第1項の規定による承認を受けようとする者は、その理由となるべき事実発生後10日以内に、町営住宅入居承継承認申請書(様式第13号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(収入の申告等)

第11条　条例第14条第1項の規定による収入の申告は、収入申告書(様式第15号)に所得を証する書類その他町長が必要と認める書類を添えて行わなければならない。

(家賃の減免又は徴収の猶予の基準等)

第12条　条例第15条第1項各号に掲げる特別の事情は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める状況にあることとする。

(家賃又は敷金等の減免又は徴収の猶予の申請等)

第13条　条例第15条(条例第28条第2項又は第30条第3項において準用する場合も含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予又は条例第17条第1項ただし書の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予を受けようとする入居者は、町営住宅家賃、敷金等減免等承認申請書(様式第21号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(家賃及び金銭の額の端数計算)

第14条　条例第16条第3項、第28条第2項若しくは第30条第3項の規定により日割計算する家賃若しくは条例第30条第2項、第34条第4項若しくは第39条第3項から第5項までの金銭の額に100円未満の端数があるとき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

(敷金の還付)

第15条　条例第17条第3項の規定による敷金の還付を受けようとする者は、明渡しの検査を受けた後、速やかに、敷金還付請求書(様式第23号)を町長に提出するものとする。

(長期不使用の届出)

第16条　条例第23条の規定による届出は、町営住宅長期不使用届(様式第24号)により行うものとする。

(用途変更の承認)

第17条　条例第25条ただし書の規定による承認を受けようとする入居者は、町営住宅用途変更承認申請書(様式第25号)を町長に提出しなければならない。

(模様替え等の承認)

第18条　条例第26条第1項ただし書の規定による承認を受けようとする入居者は、町営住宅模様替え等承認申請書(様式第26号)に増改築等に関する図面その他町長が必要と認める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(明渡し請求)

第19条　条例第29条第3項の規定による明渡しの請求は、町営住宅高額所得者明渡請求書(様式第27号)により、条例第34条第1項の規定による明渡しの請求は、町営住宅明渡請求書(町営住宅建替事業)(様式第28号)により行うものとする。

(金銭等の納入方法)

第20条　条例第30条第2項、条例第34条第4項及び第39条第3項から第5項までに規定する金銭並びに条例第58条に規定する過料は、町長の発行する納入通知書により納入しなければならない。

(明渡しの届出)

第21条　条例第38条の規定による届出は、町営住宅明渡届書(様式第29号)により行うものとする。

(駐車場の使用申請等)

第22条　条例第47条第1項の規定による申込みは、町営住宅駐車場使用申込書(様式第30号)に次の書類を添えて行うものとする。

(駐車場の明渡し)

第23条　駐車場の使用者は、条例第52条第2項の規定により駐車場を返還しようとするときは、町営住宅駐車場明渡届(様式第33号)を当該明渡し日の10日前までに町長に提出しなければならない。

(立入検査証票)

第24条　条例第55条第3項に規定する身分を示す証票は、町営住宅検査員証(様式第34号)とする。