(趣旨)

第1条　この規則は、丸森町特定公共賃貸住宅条例(平成6年丸森町条例第32号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(年齢の基準)

第2条　条例第6条に規定する年齢は、特定公共賃貸住宅(以下「特定住宅」という。)の使用の申込みをした日において、満18歳から満60歳までとする。

(所得の基準)

第3条　条例第6条に規定する所得は、158,000円以上487,000円以下であることとする。この場合において、満18歳から満28歳までの者については、「158,000円以上」を「104,000円以上」とする。

(入居申込書)

第4条　条例第7条に規定する特定住宅の申込みは、特定公共賃貸住宅入居申込書(様式第1号)によるものとする。

(優先入居の要件等)

第5条　条例第8条ただし書に定める者は、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に規定する4級以上の障害がある者とする。

(入居許可書)

第6条　町長は、条例第8条の規定により入居者を決定したときは、当該入居者に対し、特定公共賃貸住宅入居許可書(様式第2号)を交付するものとする。

(入居補欠通知書)

第7条　町長は、条例第9条の規定により入居補欠者を定めたときは、当該補欠者に対し、特定公共賃貸住宅入居補欠通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(保証承諾書及び請書)

第8条　条例第11条第1項第1号に規定する保証承諾書及び請書は、それぞれ様式第4号及び様式第5号によるものとする。

(入居可能日通知書)

第9条　町長は、条例第11条第2項の規定により入居可能日を決定したときは、特定公共賃貸住宅入居可能日通知書(様式第6号)により入居決定者に通知するものとする。

(入居届)

第10条　入居決定者が特定住宅に入居したときは、入居した日から15日以内に特定公共賃貸住宅入居届(様式第7号)に住民票の写しを添付して、町長に提出しなければならない。

(保証人の変更)

第11条　入居者は、町長から連帯保証人の変更を請求されたとき又は連帯保証人が条例第12条第4項に該当することとなったとき(連帯保証人の弁済が極度額に達したときを含む。)は、特定公共賃貸住宅連帯保証人変更承認申請書(様式第8号)に変更しようとする保証人の承諾書を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(家賃、敷金の変更通知)

第12条　町長は、条例第14条第1項又は第17条第1項の規定により家賃又は敷金を変更するときは、特定公共賃貸住宅家賃・敷金変更通知書(様式第10号)を入居者に交付するものとする。

(家賃の減免、徴収猶予基準等)

第13条　条例第15条第1項各号に掲げる特別の事情は、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、当該各号に定める状況にあることとする。

(家賃、敷金の減免又は徴収猶予等)

第14条　条例第15条第1項又は第17条第1項の規定により、家賃若しくは敷金の減免又は徴収猶予を受けようとする入居者は、特定公共賃貸住宅家賃(敷金)減免(徴収猶予)願書(様式第11号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(家賃の端数計算)

第15条　条例第16条第3項の規定により日割計算する家賃に100円未満の端数があるとき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

(長期不使用届)

第16条　条例第24条に規定する届出は、特定公共賃貸住宅長期不使用届(様式第13号)によるものとする。

(住宅模様替、増築又は工作物の承認)

第17条　条例第27条ただし書の規定により承認を受けようとする入居者は、特定公共賃貸住宅模様替(増築、工作物設置)承認願書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(明渡届)

第18条　条例第28条の届出は、特定公共賃貸住宅明渡届(様式第16号)によるものとする。

(立入検査証票)

第19条　条例第30条第3項に規定する立入検査の身分を示す証票は、特定公共賃貸住宅検査員証(様式第18号)とする。

(家賃等の納入方法)

第20条　条例第16条に規定する家賃、第17条第1項に規定する敷金、第21条第2項に規定する共益費、第29条第2項に規定する金銭及び第33条に規定する過料は、町長の発行する納入通知書により納入しなければならない。

(承認書等の交付の方法)

第21条　条例及びこの規則による承認書、許可書、請求書、督促状及び通知書の交付は、郵送、使送その他確実な方法により行うものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(丸森町特定公共賃貸住宅条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第10条　この規則の施行の際、第11条の規定による改正前の丸森町特定公共賃貸住宅条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。