(趣旨)

第1条　この要綱は、町に永住しようとする者で住宅地を必要とするものを対象に、地域開発事業の一環として町が行う宅地分譲事業の事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(申込者の資格)

第2条　申込者は、次の各号に該当する者でなければならない。

(申込の方法)

第3条　宅地分譲地を購入しようとする者は、「分譲地購入申込書」にその都度定める関係書類を添付し一定の期間内に申し込むものとする。

(購入予定者の決定)

第4条　1区画に申込者が1人の場合は、当該者を購入予定者に決定し、同一区画に2人以上の申込みがあった場合は、公開抽せんによって決定する。

(分譲の特例)

第4条の2　町長は、前条の方法によってもなお購入予定者が決定しない区画がある場合は、これを譲渡することができる。

(分譲価格)

第5条　分譲価格は、地代及び工事費(その他の経費を含む。)並びに区画の立地条件等により、その都度定めるものとする。

(契約)

第6条　購入予定者は、指定期日までに宅地分譲地売買契約を締結しなければならない。正当な理由なく期間内に契約を締結しないときは、決定を取り消すものとする。

(購入代金の納入)

第7条　購入代金は、その20％を契約締結時に、残りの金額を町が指定する日までに納入するものとする。ただし、その事業により支障ないと認められるときは、分割払いの制度を設けることができる。

(諸経費)

第8条　土地の登記等に要する諸経費は、購入者において負担するものとし、その都度別に定める額を契約時に納入するものとする。

(分譲地の引渡し)

第9条　分譲地の引渡しは、第6条から前条までの手続きが完了した後、現地において分譲地を確認のうえ行うものとする。

(譲渡の条件)

第10条　譲渡に際しては、次の各号の条件を付すものとする。ただし、第4条の2第2項に規定する分譲にあっては、第3号の条件を適用しない。

(契約の解除又は土地の買戻し)

第11条　前条の条件を履行しないとき又は不正により宅地を購入したことが明らかとなったときは、契約解除又は買戻しをするものとする。

(買戻し特約登記)

第12条　前条を担保するため、必要な条項を特約登記するものとする。

(その他)

第13条　電灯線、電話線の電柱を設置する場合、企業側の設計計画に従い分譲地に設置することを応諾するものとする。