(趣旨)

第1条　本町の公共下水道の管理及び使用については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第3条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等)

第4条　公共下水道に汚水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下この条及び次条において同じ。)の新設等を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等設置の計画の確認)

第5条　排水設備又は前条の排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめその計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令及びこの条例の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の検査)

第6条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事が完成したときは、工事の完成した日から5日以内にその旨を町長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令及びこの条例の規定に適合するものであることについて町の検査を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第7条　排水設備等の新設等の工事は、町長が指定した排水設備等工事業者(以下「指定工事店」という。)でなければ、行ってはならない。

(義務者の異動の届出)

第8条　義務者に異動があったときは、新旧義務者は連署して、速やかに、その旨を町長に届け出なければならない。

(義務者の住所変更の届出)

第9条　義務者が住所を変更したときは、速やかに、その旨を町長に届け出なければならない。

(特定事業場から排除される下水の水質基準)

第10条　法第12条の2第3項の規定による条例で定める水質の基準は、次の各号に掲げる数値とする。

(除害施設の設置)

第11条　使用者は、次に定める基準に適合しない水質の下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除するときは、除害施設を設けなければならない。

(除害施設の新設等の届出)

第12条　除害施設の新設等を行おうとする者は、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

(水質の測定等)

第13条　除害施設の設置者は、当該施設から排除される下水の水質を測定し、その結果を記録しておかなければならない。

(除害施設の設置者からの報告の徴収等)

第14条　町長は、公共下水道を適正に管理するために必要な範囲において、除害施設又は特定施設の設置者から事業場等の状況、除害施設又はその排除する下水の水質に関する報告を徴することができる。

(し尿の排除の制限)

第15条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用開始等の届出)

第16条　使用者が公共下水道の使用を開始し、中止し、若しくは廃止し、又は現に中止しているその使用を再開したときは、当該使用者は、規則に定めるところにより、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料)

第17条　町は、公共下水道の使用について、使用者から1使用月につき次の表に定める基本使用料と超過使用料の合計額を徴収する。この場合において、10円未満の端数が生じた時は、その端数を切り捨てるものとする。

(排出汚水量の算定)

第18条　排出汚水量の算定は、次の各号に定めるところによる。

(中途における使用の開始等の場合の使用料)

第19条　公共下水道の使用を使用月の中途で開始し、中止し、若しくは廃止し、又は再開したときは、その使用料は1使用月分として算定する。

(無届使用等の場合の使用料)

第20条　第16条の規定による公共下水道の使用の開始又は再開の届出をしないで使用した場合の使用料は、使用開始又は再開のときにさかのぼり徴収する。

(使用料の徴収方法)

第21条　使用料は納入通知書、口座振替又は集金の方法により、毎使用月分を毎月徴収する。ただし、町長が必要があると認めたときはこの限りでない。

(臨時排水の使用料)

第22条　前条の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため公共下水道を使用する場合、その他公共下水道を一時使用する場合において必要と認めるときは、町長は概算の使用料を前納させることができる。

(資料の提出)

第23条　町長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(使用料の減免)

第24条　町長は、災害その他特別の事情があると認めたときは使用料を減免することができる。

(行為の許可)

第25条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して町長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第26条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用)

第27条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、占用許可願を提出して町長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(原状回復)

第28条　前条第1項の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除去し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると町長が認めたときはこの限りではない。

(手数料)

第29条　町は、第7条の規定による指定工事店の登録等に関し、次の各号に定める手数料を徴収する。

(委任)

第30条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第31条　次の各号の一に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

第32条　詐欺その他不正の行為により、使用料又は占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第33条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の過料を科する。