○丸森町災害対策本部運営要綱

昭和59年3月31日

訓令甲第1号

(趣旨)

第1条 この要綱は、丸森町災害対策本部条例(昭和38年丸森町条例第15号。以下「条例」という。)第4条の規定に基づき、丸森町災害対策本部(以下「本部」という。)の運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(本部の位置)

第2条 本部は、丸森町役場内に置く。

(設置及び廃止)

第3条 本部は、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、町長が必要と認めたときに設置する。

2 本部の部長に充てられる者は、本部を設置する必要があると認めたときは、町長に本部の設置を要請することができる。

3 本部は、災害の危険が解消し、又は災害に対する応急対策がおおむね完了したと町長が認めたときに廃止する。

(副本部長及び本部員)

第4条 災害対策副本部長(以下「副本部長」という。)は、副町長をもって充てる。

2 災害対策本部員(以下「本部員」という。)は、会計管理者、丸森町課設置条例(昭和61年丸森町条例第2号)に規定する課の長、教育長、消防団長その他本部長が必要と認める者をもって充てる。

(本部員会議)

第5条 本部に本部員会議を置く。

2 本部員会議は、本部長、副本部長及び本部員をもって構成し、災害対策に関する重要事項を協議決定する。

3 本部員会議は、本部長が招集し、主宰する。

4 本部員は、災害応急対策に関し本部員会議に付議する必要があると認める場合は、その資料を提示し、本部長に本部員会議の開催を求めることができる。

5 本部員が本部員会議に出席する場合は、それぞれの所管事項に関する次の災害対策資料を提出しなければならない。

(1) 災害及び被害の状況

(2) 応急活動及び措置内容

(3) 住民及び関係機関等に対する指導又は連絡調整事項

(4) その他本部長の指示事項

6 本部長は、災害応急対策の協議に当たって各関係機関を会議に出席させることができる。

(部の設置)

第6条 部に別表第1に掲げる部を置く。

2 部に部長及び副部長を置き、別表第2に掲げる職にある者をもって充てる。

3 副部長は、部長を補佐し、部長に事故あるときは、その職務を代理する。

(班の設置)

第7条 部に別表第1に掲げる班を置く。

2 班に班長及び班員を置くこととする。

3 班長は、上司の命を受け、班の業務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

4 班員は、上司の命を受け、班の業務に従事する。

(部及び班の分掌業務)

第8条 部及び班は、別表第2に定める災害対策事項を分掌し、これを実施する。

(本部事務局)

第9条 本部に、本部事務局を置く。

2 本部事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

(本部連絡員)

第10条 部に、本部連絡員を置き、部長が所属職員のうちから指名する。

2 本部連絡員は、上司の命を受け、所属部と本部事務局との連絡調整並びに所属部に係る被害又は災害対策活動に関する情報の収集伝達及び資料の整理等の事務に従事する。

(現地災害対策本部)

第11条 現地災害対策本部に現地災害対策本部長及び現地災害対策本部員その他の職員を置き、災害対策副本部長、災害対策本部員その他の職員のうちから災害対策本部長が指名する者をもって充てる。

2 現地災害対策本部長は、現地災害対策本部の事務を掌理する。

(非常配備体制)

第12条 本部長は、本部を設置した場合は、別表第3に定める基準により職員の非常配備を指令する。

2 非常配備体制の解除は、本部長が指令する。

3 部長及び支部長(以下「部長等」という。)は、別表第3に定める基準によりあらかじめ部員の配備編成計画を毎年4月1日現在をもって作成し、所属職員に周知徹底するとともに、4月20日までに本部長に提出しなければならない。

4 配備編成計画は、次の事項を定めておかなければならない。

(1) 配備区分ごとの所掌事務、配備職員及びその責任者

(2) 休日、勤務を要しない日及び勤務時間外の配備措置並びに招集の連絡方法

(非常配備体制の特例)

第13条 本部長は、災害の状況により特定の部又は支部に対して区分の異なる非常配備体制の指令を発することができるものとする。

2 配備された職員がその分掌事務を完了したとき又は災害の態様等により直ちにその事務を実施する必要がないと認められるときは、部長等は本部長の承諾を受け、当該所属職員の配備を縮小させることができるものとする。

(緊急参集等)

第14条 配備職員は、休日、勤務を要しない日及び勤務時間外において別表第3に定める災害が発生し、又は発生するおそれがあることを覚知したときは、自発的に所属部に参集し、又は所属部に連絡をとり上司の指示を受けるものとする。

2 本部設置前における警戒配備については、別に定めるものとする。

(自衛隊の派遣要請)

第15条 部長等は、自衛隊の派遣を要請する必要があると認める場合は、直ちに本部長に連絡しなければならない。

2 本部長が、自衛隊の派遣要請を決定したときは、本部事務局の長は直ちに宮城県知事に対し、派遣要請の手続きをしなければならない。

(協力機関の協力要請)

第16条 部長等は、隣接市町その他の協力機関の応援協力を必要と認める場合は、直ちに本部長に連絡しなければならない。

2 本部長が、協力機関の協力要請を決定したときは、本部事務局の長は直ちに協力機関に対し、協力要請の手続きをしなければならない。

(被害状況等報告の取扱い)

第17条 部長等は、災害の被害状況及び応急対策措置について随時別紙様式により本部事務局の長に通報しなければならない。

2 本部事務局の長は、前項の通報を取りまとめ、本部長に報告しなければならない。

3 本部長は、被害状況等を宮城県災害対策本部大河原支部長に報告し、必要に応じ住民等に発表する。

(記録)

第18条 部長等は、災害に関する各種情報、指示事項及び報告等の受理、伝達に当たっては、軽易な事項を除きすべて記録し、これを保存しなければならない。

(その他)

第19条 この要綱に定めるもののほか、本部の活動に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月16日訓令甲第6号)

この要綱は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年12月23日訓令甲第15号)

この要綱は、昭和64年1月1日から施行する。

附 則(平成2年3月26日訓令甲第13号)

この要綱は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成12年1月28日訓令甲第1号)

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成15年4月16日訓令甲第9号)

この訓令は、平成15年4月1日から適用する。

附 則(平成17年4月28日訓令甲第8号)

この訓令は、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成18年3月31日訓令甲第6号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月27日訓令甲第12号)

この訓令は、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成22年3月31日訓令甲第6号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年11月9日訓令甲第14号)

この訓令は、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成23年3月31日訓令甲第1号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年7月27日訓令甲第4号)

この訓令は、平成23年7月1日から適用する。

附 則(平成23年12月26日訓令甲第11号)

この訓令は、平成23年12月28日から施行する。

附 則(平成24年3月27日訓令甲第3号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月27日訓令甲第4号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年2月27日訓令甲第1号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日訓令甲第3号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月30日訓令甲第5号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第6条、第7条関係) 丸森町災害対策本部編成図

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別表第2(第6条、第8条関係)災害対策本部分掌事務

部名

班名

分掌事務

総務部

・部長

総務課長

副部長

(専門官・総務課長補佐)

1 本部職員の非常配備に関すること。

2 各部との連絡調整に関すること。

3 部内の総括に関すること。

4 報道関係機関との連絡及び相互協力に関すること。

5 輸送力の確保・分配に関すること。

消防防災班

1 本部の開設、閉鎖及び運営に関すること。

2 気象情報及び災害情報の収集及び伝達に関すること。

3 災害対策に関すること。

4 県及び協力機関との連絡調整に関すること。

5 排水機関場の運営に関すること。

6 被害報告の取りまとめ及び報告に関すること。

7 自衛隊災害派遣に関すること。

8 消防団に関すること。

9 交通安全に関すること。

人事班・行政班

1 本部長及び副本部長の秘書に関すること。

2 庁議等被害調査資料作成に関すること。

3 国、県等に対する陳情、請願に関すること。

4 町内の被害状況調査に関すること。

5 職員の福利厚生対策に関すること。

6 地区支部との連絡調整に関すること。

7 行政区長との連絡に関すること。

8 町内道路事情の把握及び問い合わせに関すること。

9 交通状況の把握に関すること。

10 その他各部に属さない事項に関すること。

情報広報班

1 災害対策記録写真等の整備、提供等に関すること。

2 災害統計に関すること。

3 災害広報活動に関すること。

4 河川情報センターからの情報収集に関すること。

5 県防災ファックスからの情報収受に関すること。

6 その他災害についての広報資料の収集及び提供等に関すること。

議会班

1 災害に対する議会活動に関すること。

2 町民相談窓口の応援に関すること。

3 部内の応援に関すること。

企画財政部

・部長

企画財政課長

副部長

(課長補佐)

1 部内の連絡調整に関すること。

2 災害広報活動に関すること。

3 庁議に関すること。

企画班・地方創生推進班

1 所管施設の避難所提供及び設営補助に関すること。

2 総合交通対策に関すること。

3 部内の応援に関すること。

財政管財班

1 災害関係の財政措置に関すること。

2 普通財産の被害調査に関すること。

町民税務部

・部長

町民税務課長

副部長

(専門官・課長補佐)

1 部内の連絡調整に関すること。

2 税の措置に関すること。

3 避難所人員配置に関すること。

4 人権擁護に関すること。

課税班

1 避難所の管理運営及び避難者の収容に関すること。

2 固定資産の被害調査に関すること。

収納対策班

1 避難所の管理運営及び避難者の収容に関すること。

住民班

1 町民相談窓口の設置及び運営に関すること。

2 外国人対策に関すること。

3 他部との窓口の連絡に関すること。

4 国民年金事業に関すること。

町民生活班

1 公害対策に関すること。

2 環境衛生の保持に関すること。

3 防疫対策に関すること。

4 災害ゴミ及びし尿処理対策に関すること。

5 消費流通の緊急対策に関すること。

6 墓地及び埋火葬に関すること。

保健福祉部

・部長

保健福祉課長

副部長

(子育て定住推進課長・課長補佐)

1 部内の連絡調整に関すること。

国保医療班・介護保険班

1 ボランティア及び受入れ窓口に関すること。

2 社会福祉関係施設の被害調査及び応急対策に関すること。

3 国民健康保険事業に関すること。

4 死体収容対策に関すること。

5 部内の応援に関すること。

社会福祉班

1 災害救助法(昭和22年法律第118号)に基づく救助事務の総括に関すること。

2 食料、衣料、生活必需品その他物資供給対策及び支払いに関すること。

3 避難所との連絡調整に関すること。

4 災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付に関すること。

5 高齢者・障害者福祉対策に関すること。

6 被災者生活再建支援制度に関すること。

7 日本赤十字社に関すること。

8 炊き出しに関すること。

9 義援物資に関すること。

10 その他民生の安定及び援護に関すること。

保健予防班・健康支援班

1 保健衛生指導及び医療対策に関すること。

2 救護及び救護所の設置に関すること。

3 患者輸送車に関すること。

4 食品衛生の確保に関すること。

5 避難所の応援に関すること。

6 医療機関との連絡調整に関すること。

7 医療品確保対策に関すること。

地域包括支援班

1 関係機関との連絡調整に関すること。

2 部内の応援に関すること。

子育て支援班・定住推進班

1 児童及び母子福祉対策に関すること。

2 部内の応援に関すること。

保育所班

1 保育所及び児童館施設の被害調査及び応急復旧に関すること。

2 部内の応援に関すること。

農林部

・部長

農林課長

副部長

(課長補佐)

1 部内の連絡調整に関すること。

2 部内の被害状況の取りまとめに関すること。

3 農林業関係機関等との情報の伝達及び収集に関すること。

4 その他農林水産業全般についての対策に関すること。

農政班

1 農業関連施設の被害調査に関すること。

2 家畜伝染病の予防、防疫及び応急措置に関すること。

3 農作物復旧の技術、普及対策に関すること。

4 農作物病害虫発生防止に関すること。

5 農業被害対策金融に関すること。

農村整備班

1 土地改良関連施設の被害調査及び対策に関すること。

2 所管施設等の被害調査に関すること。

林業振興班

1 山地地すべりの被害調査及び対策に関すること。

2 林地の被害調査に関すること。

3 林業被害対策金融に関すること。

農業委員会班

1 現地調査に関すること。

2 部内の応援に関すること。

商工観光部

・部長

商工観光課長

副部長

(課長補佐)

1 部内の連絡調整に関すること。

2 部内の被害状況の取りまとめに関すること。

3 商工団体との連絡調整に関すること。

4 その他商工観光業全般についての対策に関すること。

商工班

1 り災商工業者の経営相談及び指導に関すること。

2 商工業施設の被害調査及び応急復旧に関すること。

3 中小企業に対する災害復興資金の融資に関すること。

4 労務供給対策に関すること。

5 失業対策に関すること。

観光班

1 観光施設の被害調査及び応急復旧に関すること。

2 観光客の避難対策に関すること。

建設部

・部長

建設課長

副部長

(課長補佐)

1 部内の連絡調整に関すること。

2 部内の被害状況の取りまとめに関すること。

3 土木関係機関等との情報の伝達及び収集に関すること。

4 機械、器具の調達に関すること。

5 道路、河川の占用に関すること。

6 業者への協力依頼及び連絡調整に関すること。

土木班

1 公共土木施設の災害復旧に関すること。

2 農地及び農業施設の災害復旧に関すること。

3 道路、橋梁、河川、内水排水等の対策に関すること。

4 樋管、樋門対策に関すること。

5 地すべり、土砂崩れ等の自然災害の調査及び応急措置に関すること。

6 建設機材の確保対策に関すること。

道路管理班

1 国・県道、町道、農林道の交通事情の把握に関すること。

2 交通路の被害調査及び応急措置に関すること(交通確保対策)。

3 障害物除去対策に関すること。

建築住宅班

1 都市計画関係施設の被害調査及び応急復旧に関すること。

2 公営住宅の被害調査に関すること。

3 住宅宅地確保対策に関すること。

4 応急仮設住宅の設置及び応急修理に関すること。

水道班

1 水道施設の被害調査及び応急復旧に関すること。

2 飲料水の供給に関すること。

3 下水道施設の被害調査及び応急復旧に関すること。

4 汚水排除対策に関すること。

会計部

・部長

会計管理者

副部長

(会計室長・室長補佐)

1 部内の連絡調整に関すること。

2 災害時における経理に関すること。

3 義援金の受入れ、保管、交付に関すること。

出納班

1 義援金の受入れ、保管、交付に関すること。

2 社会福祉班の応援に関すること。

丸森病院部

・部長

病院事務長

副部長

(事務長補佐)

1 部内の連絡調整に関すること。

総務班

1 医療全般に関すること。

地域連携班

1 救護に関すること。

教育部

・部長

教育長

・副部長

学校教育課長

生涯学習課長・課長補佐

1 部内の連絡調整に関すること。

2 部内の被害状況の取りまとめに関すること。

3 関係機関との連絡調整に関すること。

4 部内の応援体制に関すること。

総務班

1 関係機関との連絡調整に関すること。

2 部内の応援体制に関すること。

学校教育班

1 教育関係施設の被害調査及び応急復旧に関すること。

2 学校運営確保対策に関すること。

3 教材等の確保多作に関すること。

4 教職員の確保及び福利厚生対策に関すること。

5 児童生徒の避難状況の把握及び教育対策に関すること。

給食センター班

1 り災者等への炊き出しの応援に関すること。

生涯学習班

1 有形文化財等被害調査及び応急措置に関すること。

2 社会教育施設の被害調査及び応急措置に関すること。

3 部内の応援に関すること。

支部

・支部長

各地区支部長

各地区支部

1 本部との情報連絡に関すること。

2 地区住民との情報連絡に関すること。

3 地区内の被害調査に関すること。

4 消防団との情報連絡に関すること。

消防部

・部長

仙南広域消防長

消防班

班員

消防団員

消防署員

(総務課消防防災班)

1 消防防災に関すること。

2 住民の避難誘導及び救出に関すること。

3 災害応急対策に関すること。

4 行方不明者等の捜索に関すること。

5 その他他部の要請に関すること。

警察部

・部長

角田警察署長

班員

警察署員

1 災害情報の収集及び伝達

2 被災者の救出及び負傷者の救護

3 行方不明者の捜索、死体の検視及び検分

4 交通規制及び交通秩序の確保

5 犯罪の予防その他社会秩序の維持

6 避難誘導及び避難場所の警戒

7 危険箇所の警戒

8 災害警備に関する広報活動

9 その他本部から要請された事項に関すること。

自衛隊部

・部長

陸上自衛隊第2施設団長

班員

自衛隊員

1 災害発生時における人命及び財産保護のための救護活動

2 災害時における応急復旧活動

3 災害時における緊急医療活動

4 その他本部から要請された事項に関すること。

別表第3(第12条、第14条関係) 非常配備基準

配備区分

配備基準

配備内容

配備要員

本部体制

風水害等災害

地震災害

1号

1 台風による広範囲かつ大規模な災害の発生が予想されるとき。

2 大雨、洪水等の警報が発表され、広範囲かつ大規模な災害の発生が予想されるとき又は広範囲にわたる被害が発生したとき。

3 宮城県土砂災害警戒情報が発表され、被害が発生したとき。

4 大雨特別警報が発表されたとき。

5 その他災害の規模等の状況により、町長が必要と認めたとき。

1 震度5弱・強の地震を観測したとき。

2 その他災害の規模等の状況により、町長が必要と認めたとき。

1 災害対策本部を設置する。

2 被害情報の収集、局地的災害の緊急応急活動を速やかに実施できる体制とする。

災害応急対策に関係する部の所要人員

災害対策本部(本部長:町長)

2号

1 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において町長が必要と認めたとき。

1 震度6弱以上の地震が発生したとき。

2 その他災害の規模等の状況により、町長が必要と認めたとき。

1 災害対策本部を設置する。

2 被害情報の収集、救助活動、広報活動等の緊急応急活動を速やかに実施できる体制とする。

各部所属部員全員

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丸森町災害対策本部運営要綱

昭和59年3月31日 訓令甲第1号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第10類 災/第1章 災害対策
沿革情報
昭和59年3月31日 訓令甲第1号
昭和60年3月16日 訓令甲第6号
昭和63年12月23日 訓令甲第15号
平成2年3月26日 訓令甲第13号
平成12年1月28日 訓令甲第1号
平成15年4月16日 訓令甲第9号
平成17年4月28日 訓令甲第8号
平成18年3月31日 訓令甲第6号
平成19年12月27日 訓令甲第12号
平成22年3月31日 訓令甲第6号
平成22年11月9日 訓令甲第14号
平成23年3月31日 訓令甲第1号
平成23年7月27日 訓令甲第4号
平成23年12月26日 訓令甲第11号
平成24年3月27日 訓令甲第3号
平成25年3月27日 訓令甲第4号
平成26年2月27日 訓令甲第1号
平成27年3月31日 訓令甲第3号
平成28年3月30日 訓令甲第5号