(趣旨)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)の施行に関し、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「令」という。)及び学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(入学期日等の通知、学校の指定)

第2条　令第5条第1項及び第2項(令第6条において準用する場合を含む。)の規定による就学予定者について、その保護者に対する入学期日の通知及びその就学すべき学校の指定は、入学通知書(様式第1号)により行う。

第3条　令第7条の規定による児童生徒等を就学させるべき学校長に対する当該児童生徒等の氏名及び入学期日の通知は、貴校に入学する児童生徒の氏名及び入学期日について(通知)(様式第2号)により行う。

第4条　令第8条の規定による児童生徒等の就学すべき学校の指定の変更の申立ては、就学すべき学校の指定の変更について(申立て)(様式第3号)により行わなければならない。

第5条　令第8条の規定による児童生徒等の就学すべき学校の指定の変更についての保護者及び校長に対する通知は、就学すべき学校の指定の変更について(通知)(様式第4号及び様式第5号)により行う。

(区域外就学等)

第6条　令第9条の規定による丸森町立の学校以外の学校に就学させることについての届出は、区域外就学等について(届出)(様式第6号)により行わなければならない。

第7条　他の市町村に住所を有する児童生徒等を丸森町立学校に就学させようとする保護者は、区域外就学等について(願い出)(様式第7号)により教育委員会に願い出なければならない。

(退学)

第8条　丸森町立学校に在学する学齢児童又は学齢生徒が学校の全課程を終了する前に退学しようとするときは、その保護者は、当該学校の校長に対し学齢児童、生徒の退学について(届出)(様式第10号)により届け出なければならない。

第9条　令第10条の規定による丸森町立学校に在学する学齢児童又は学齢生徒で他の市町村に住所を有するものが学校の全課程を終了する前に退学したことについての通知は、学齢児童、生徒の退学について(通知)(様式第11号)により行わなければならない。

(視覚障害者等についての通知)

第10条　令第12条第1項の規定による学校に在学する学齢児童又は学齢生徒が視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者になったことについての通知は、在学中(視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者、病弱者)になった者について(通知)(様式第12号)により行わなければならない。

(出席不良等の通知)

第11条　令第20条の規定による出席不良等の通知は、出席不良等について(通知)(様式第13号)により行わなければならない。

(出席の督促)

第12条　令第21条の規定による学齢児童又は学齢生徒の出席の督促は、出席の督促について(通知)(様式第14号)により行わなければならない。

(猶予又は免除の願い出)

第13条　規則第34条の規定による就学義務の猶予又は免除についての願い出は、就学(猶予、免除)願(様式第15号)により行わなければならない。

(事由消滅の届出)

第14条　法第18条の規定により就学義務を猶予され、又は免除された後にその猶予又は免除の事由がなくなったときは、保護者は、速やかに就学義務を(猶予、免除)された事由の消滅について(届出)(様式第16号)によりその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(全課程終了者の通知)

第15条　令第22条の規定による学校の全課程を終了した者の氏名の通知は、学齢児童(生徒)で(小、中)学校の全課程を修了した者について(通知)(様式第17号)により行わなければならない。

(卒業証書)

第16条　規則第28条(規則第55条において準用する場合を含む。)に規定する卒業証書は、様式第18号による。

(補則)

第17条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。