(趣旨)

第1条　この要綱は、教育基本法(平成18年法律第120号)第4条に規定する教育の機会均等の趣旨により、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難な児童及び生徒の保護者に対して町が行う援助(以下「就学援助」という。)について定めるものとする。

(対象者)

第2条　就学援助の対象者は、本町が設置する小学校又は中学校(以下「丸森町立学校」という。以下同じ。)に在学する児童生徒の保護者(学校教育法第16条の保護者をいう。)又は、入学予定者(翌年度に丸森町立学校に入学を予定している者をいう。)の保護者であって丸森町内に住所を有する者(以下単に「保護者」という。)とする。

(援助の種類)

第3条　就学援助は、次に掲げる事項の範囲内で行う。

(受給の資格)

第4条　就学援助を受けることのできる者は、次の各号の1に該当する保護者とする。

(受給の申請)

第5条　就学援助を受けようとする保護者は、毎年度、就学援助費受給申請書(様式第1号)に必要な書類を添付し、教育委員会へ申請しなければならない。

(受給者の認定)

第6条　教育委員会は、前条の申請があったときは、第4条に規定する資格の有無を審査して受給者の認定を行い、その結果を保護者に対し確実に通知するものとする。

(辞退の届出)

第7条　就学援助を受けている者が就学援助を必要としなくなったときは、保護者は、遅滞なく就学援助費受給辞退届(様式第2号)を学校長経由で教育委員会に提出しなければならない。

(支給の額)

第8条　就学援助の支給額は、毎年度予算の範囲内で教育長が定める。

(支給の方法)

第9条　第3条第1号から第6号までの就学援助費は、保護者の指定する金融機関の口座へ振り込むものとし、同条第7号の医療費は医療機関へ支払うものとする。

(就学援助の停止及び認定の取消)

第10条　教育委員会は、保護者が偽りその他不正な申請をしたとき又は就学援助を必要としなくなったときは、その支給を停止し、又はその認定を取り消すことができる。

(扶助費の返還)

第11条　教育長は、虚偽の申請その他不正な行為により就学援助を受けた保護者に対し、その全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この要綱の実施に関して必要な事項は、教育長が定める。