(趣旨)

第1条　この規則は、丸森町文化財保護条例(昭和60年丸森町条例第7号。以下「条例」という。)第45条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定書)

第2条　条例第4条第5項に規定する指定書は、指定書(様式第1号)によるものとする。

(指定書の再交付)

第3条　所有者及び権原に基づく占有者(以下この章、第4章及び第5章において「所有者等」という。)は、条例第4条第5項の規定により交付された指定書を亡失し、盗み取られ、又は滅失した場合には、再交付申請書(様式第2号)により指定書の再交付を受けなければならない。

(監理責任者の選任及び解任の届出書)

第4条　条例第6条第3項の規定による届出は、選任届(様式第3号)又は解任届(様式第4号)によって行うものとする。

(所有者変更の届出書)

第5条　条例第7条第1項の規定による届出は、所有者(占有者)変更届(様式第5号)に指定書を添えて行うものとする。

(氏名等変更の届出書)

第6条　条例第8条の規定による届出は、氏名等変更届出(様式第6号)によって行うものとする。この場合において、当該変更が所有者等に係るものであるときは、指定書を添えなければならない。

(滅失、き損等の届出書)

第7条　条例第9条の規定による届出は、滅失届(様式第7号)によって行うものとする。

(所在場所の変更の届出書)

第8条　条例第10条の規定による届出は、所在場所変更届(様式第8号)に指定書を添えて行うものとする。ただし、所在の場所を変更した後、1年以内の現在の所在の場所又は指定書記載の所在の場所に復する場合は、指定書の添付を要しない。

(所在場所の変更の届出を要しない場合等)

第9条　条例第10条ただし書の規定により教育委員会規則で定める届出を要しない場合は、次に掲げる場合とする。

(現状変更等の許可申請)

第10条　条例第14条第1項の規定により許可を受けようとする者(以下この項において「許可申請者」という。)は、許可申請書(様式第9号)に次に掲げる図案を添えてその旨を教育委員会に申請しなければならない。

(現状変更届等の終了の届出)

第11条　条例第14条第1項の規定により許可を受けた者は、当該許可に係る現状変更等を終了したときは、速やかに終了届(様式第11号)にその結果を示す写真又は見取図を添えて教育委員会に届け出なければならない。

(現状変更等の許可を受けることを要しない場合)

第12条　条例第14条第1項ただし書の規定により教育委員会規則で定める許可を受けることを要しない場合は、次に掲げる場合とする。

(修理の届出)

第13条　条例第15条第1項の規定による届出は、修理届(様式第12号)に次に掲げる図書を添えて行うものとする。

(修理の終了の届出)

第14条　条例第15条第1項の規定により届出をした者は、当該届出に係る修理を終了したときは、速やかに終了届(様式第14号)にその結果を示す写真又は見取図を添えて教育委員会に届け出なければならない。

(認定書)

第15条　条例第18条第5項に規定する認定書は、認定書(様式第15号)によるものとする。

(認定書の再交付)

第16条　保持者又は保持団体の代表者は、条例第18条第5項の規定により交付された認定書を亡失し、盗み取られ、又は滅失した場合には、再交付申請書(様式第16号)により認定書の再交付を受けなければならない。

(保持者の氏名変更等の届出書)

第17条　条例第20条の規定による届出は、氏名変更届(様式第17号)により行うものとする。この場合において、当該届出が氏名又は名称の変更に係るものであるときは、認定書を添えなければならない。

(保持者が届出を要する事由)

第18条　条例第20条前段の規定により教育委員会規則で定める届出を要する事由は、次に掲げる事由とする。

(指定有形民俗文化財の指定書及び指定書の再交付の準用)

第19条　第2条及び第3条の規定は、条例第24条第2項において準用する条例第4条第5項に規定する指定書について準用する。

(指定民俗文化財の現状変更等の届出)

第20条　条例第26条第1項の規定による届出は、現状変更等届(様式第18号)に次に掲げる図書を添えて行うものとする。

(指定有形民俗文化財の現状変更等の終了の届出)

第21条　条例第26条第1項の規定により届出をした者は、当該届出に係る現状変更等を終了したときは、速やかに終了届(様式第20号)にその結果を示す写真又は見取図を添えて教育委員会に届け出なければならない。

(指定有形民俗文化財の現状変更等の届出を要しない場合)

第22条　条例第26条第1項ただし書の規定により教育委員会規則で定める届出を要しない場合は、次に掲げる場合とする。

(指定有形民俗文化財の届出書に関する準用)

第23条　第4条から第8条までの規定は、それぞれ条例第27条において準用する条例第6条第3項、条例第7条第1項、条例第8条、条例第9条及び条例第10条の規定による届出書について準用する。

(所在場所の変更の届出を要しない場合等)

第24条　条例第27条において準用する条例第10条ただし書の規定により教育委員会規則で定める届出を要しない場合は、次に掲げる場合とする。

(指定書及び指定書の再交付の準用)

第25条　第2条及び第3条の規定は、条例第32条第2項において準用する条例第4条第5項に規定する指定書について準用する。

(現状変更等の許可申請)

第26条　条例第34条第1項の規定により許可を受けようとする者(以下この項において「許可申請者」という。)は、許可申請書(様式第21号)に次に掲げる図書を添えてその旨を教育委員会に申請しなければならない。

(現状変更等の許可を受けることを要しない場合)

第27条　条例第34条第1項ただし書の規定により教育委員会規則で定める許可を受けることを要しない場合は、次に掲げる場合とする。

(届出書に関する準用)

第28条　第4条から第7条までの規定は、それぞれ条例第35条において準用する条例第6条第3項、条例第7条第1項、条例第8条及び条例第9条の規定による届出書について準用する。

(修理の届出)

第29条　条例第35条において準用する条例第15条第1項の規定による届出は、修理届(様式第23号)に次に掲げる図書を添えて行うものとする。

(修理の終了の届出)

第30条　条例第35条において準用する条例第15条第1項の規定により届出をした者は、当該届出に係る修理を終了したときは、速やかに終了届(様式第25号)にその結果を示す写真又は見取図を添えて教育委員会に届け出なければならない。

(認定書及び認定書の再交付の準用)

第31条　第15条及び第16条の規定は、条例第36条第3項において準用する条例第18条第5項に規定する認定書について準用する。

(保持者の氏名変更等の届出書の準用)

第32条　第17条の規定は、条例第38条において準用する条例第20条の規定による届出書について準用する。

(保持者が届出を要する事由)

第33条　条例第38条において準用する条例第20条前段の規定により教育委員会規則で定める届出を要する事由は、次のとおりとする。