2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ町長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事完成後に町長の工事検査を受けなければならない。

3　第1項の規定により町長が工事を施行する場合において、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　町長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、町長が別に定める。

2　前項の工事費は、工事完成後に清算する。

2　前項の規定により、町長が給水装置を撤去した後、なお損害があるときは、工事申込者は、町長にその損害を賠償しなければならない。

2　前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限、停止、断水及び漏水のため損害を生ずることがあっても町長は、その責を負わない。

2　町長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　メーターは給水装置に設置し、その位置は、町長が定める。

2　前項の水道使用者等は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　水道使用者等が、前項の管理義務を怠ったために、メーターを紛失又はき損した場合はその損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、速やかに、町長に届け出なければならない。

2　私設消火栓を消防の演習に使用するときは、町長の指定する町職員の立会いを要する。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、町長が必要と認めたときは、これを減免することができる。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　臨時給水に係る料金は、従量料金とし、端数処理については、前項後段の規定を準用する。

3　基本料金及び従量料金は、別表第1のとおりとする。

2　前項の規定にかかわらず町長が必要と認めたときは、隔月の定例日にメーターの検針を行い、その計量した使用水量をもって定例日の属する月分及びその前月分の従量料金を算定することができる。この場合において、各月の使用水量は等量とみなす。ただし、1か月分の使用水量に1立方メートル未満の端数を生じたときは、この端数をいずれか一方の月の使用水量に加えるものとする。

3　町長は、やむを得ない理由があると認めたときは、前2項の定例日を変更することができる。

2　月の途中において、給水管の口径に変更のあった場合の基本料金は、その月に限り、口径の大きい方の料金とする。

3　水道の使用中止及び廃止の届出がないときは、水道を使用しない場合においても料金を徴収する。

2　前項の料金は、水道の使用をやめたとき、清算する。

2　加入金の額は、別表第2に掲げる給水管の口径の区分に応ずる金額とする。ただし、増設する場合の加入金の額は、新口径に応ずる加入金の額と旧口径に応ずる加入金の額の差額とする。

3　前2項の加入金は、工事申込みの際徴収する。ただし、町長が特別の事由があると認めたときは、工事申込み後に徴収することができる。

4　給水区域を新設又は拡張する場合において、その区域の水道事業工事実施年度に限り、町長が特別の理由があると認めたときは、給水装置を新設する者の加入金は徴収しない。

2　前項の手数料は、特別の事由がない限り還付しない。

2　前項に要する費用は、措置をさせられた者の負担とする。

2　町長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　町長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道(受水槽の有効容量5m³以下のものに限る。)の設置者は、規則の定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、定期的に年1回、町長が指定する機関において、その管理の状況に関する検査を受けるよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、第25条の規定は平成10年2月1日から施行し、平成10年4月分として徴収する料金から適用する。

(経過措置)

2　この条例施行の際現に改正前の丸森町水道事業給水条例(以下「旧条例」という。)によりなされた承認、検査その他の処分又は申込み、届出、その他の手続は、改正後の丸森町水道事業給水条例のそれぞれの相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行前にした行為に対する旧条例第36条から第40条の規定の適用については、なお、従前の例による。

(丸森町筆甫簡易水道施設の設置及び管理に関する条例の一部改正)

4　丸森町筆甫簡易水道施設の設置及び管理に関する条例(平成5年丸森町条例第5号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(罰則に係る経過措置)

8　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第4条及び第35条第2項の改正規定は平成13年1月6日から、第25条の改正規定は平成13年2月1日から施行し、平成13年4月分として徴収する料金から適用する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第19条以外の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(次項において「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前から継続して供給している水道及び下水道並びに排水処理施設(以下「水道等」という。)の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に水道料金等(下水道及び排水処理施設の使用料を含む。以下同じ。)の支払を受ける権利が確定するものに係る水道料金等(施行日以後初めて水道料金等の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である水道等の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する水道料金等を前回確定日(その直前の水道料金等の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて水道料金等の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、第15条から第17条までの規定による改正後の丸森町下水道条例、丸森町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例及び丸森町水道事業給水条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日(次項において「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前から継続して供給している水道及び下水道並びに排水処理施設(以下「水道等」という。)の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に水道料金等(下水道及び排水処理施設の使用料を含む。以下同じ。)の支払を受ける権利が確定するものに係る水道料金等(施行日以後初めて水道料金等の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後である水道等の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する水道料金等を前回確定日(その直前の水道料金等の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて水道料金等の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、第16条から第18条までの規定による改正後の丸森町下水道条例、丸森町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例及び丸森町水道事業給水条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、公布の日から施行する。