2　前項の選挙が終ったときは、構成市町の長は、直ちにその結果を組合の理事会に通知しなければならない。

2　第5条第2項の規定は、前項の選挙に準用する。

2　議長及び副議長の任期は、組合議員としての任期による。

2　理事は、構成市町の長をもってあてる。

3　理事会に理事長を置く。

4　理事長は、理事が互選する。

5　理事長の任期は、構成市町の長としての任期による。

6　理事長は、理事会に関する事務を処理し、理事会を代表する。

7　前各項に定めるもののほか、理事会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。

2　助役は、理事会が組合議会の同意を得て選任する。

3　会計管理者は、理事会の補助機関である職員のうちから、理事会が命ずる。

4　助役の任期は、4年とする。

5　助役は、理事会を補佐し、業務執行の監督にあたる。

6　会計管理者は、組合の会計事務をつかさどる。

2　職員は、別に定めがあるものを除くほか、理事会が任免する。

3　職員の定数は、条例で定める。

2　監査委員は、理事会が組合議会の同意を得て、知識経験を有する者及び組合議員のうちから各1人を選任する。

3　監査委員の任期は、知識経験を有する者のうちから選任された者にあっては4年とし、組合議員のうちから選任された者にあっては組合議員としての任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。

4　監査委員のうち、識見を有する者のうちから選任された者を代表監査委員とする。

5　監査委員の事務を補助させるため、書記その他の職員を置く。

6　書記その他の職員は、代表監査委員が任免する。

7　書記その他の職員の定数は、条例で定める。

2　前項の構成市町の負担金の負担割合は、別表のとおりとする。ただし、地方交付税法(昭和25年法律第211号)の規定による組合の施設整備に係る基準財政需要額の算定において事業費補正を受けた市町は、当該事業費補正による増加額に相当する額を負担し、なお不足する額について別表の規定により構成市町が負担するものとする。

3　第3条第9号及び第10号の事務に要する経費は、県の構成市町に対する交付金等をもって充てる。なお、この経費について、交付金の精算により返還額が生じた場合は、構成市町の求める内容及び方法により返還するものとする。

2　基金は、構成市町からの出資金(以下「出資金」という。)及び宮城県からの補助金(以下「県補助金」という。)により設置する。

3　前項の出資金の構成市町の額は、次の表のとおりとする。

4　基金に属する財産のうち、出資金及び県補助金に相当する額は、処分することができない。ただし、出資金について、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

5　基金が廃止されたときは、出資金総額に相当する基金財産は、その出資額に応じて構成市町に帰属するものとする。

この規約は、昭和53年4月1日から施行する。

この規約は、知事の許可のあった日から施行する。ただし変更後の仙南地域広域行政事務組合規約(以下「変更後の規約」という。)第14条の規定は、昭和58年度分の負担金から適用する。

この規約は、知事の許可のあった日から施行する。ただし、第2条の規定中附則第2項の改正規定及び第3項の改正規定は、昭和60年10月1日から適用する。

この規約は、知事の許可があった日から施行する。

この規約は、知事の受理のあった日から施行する。

この規約は、知事の許可があった日から施行する。

この規約は、知事の受理のあった日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、知事の許可のあった日から施行する。

(負担割合の特例)

2　変更後の仙南地域広域行政事務組合規約(以下「変更後の規約」という。)第3条第7号の事務に要する経費のうち、外構工事に要する経費並びに同条第8号の事務に要する経費のうち、中核施設の開設時に必要な備品購入に要する経費については、変更後の規約第14条第2項第5号の規定にかかわらず、次の表に掲げる負担割合により構成市町が負担するものとする。

(施行期日)

1　この規約は、知事の受理のあった日から施行する。

(経過措置)

2　変更後の仙南地域広域行政事務組合規約の一部を変更する規約(昭和58年宮城県指令第14794号。以下「変更後の一部を変更する規約」という。)の規定は、平成10年度分の負担金から適用し、平成9年度分の負担金については、なお従前の例による。

3　角田斎苑の解体に要する経費は、変更後の一部を変更する規約附則第2項の表あぶくま斎苑の項に掲げる負担区分及び負担割合により負担するものとする。

(施行期日等)

1　この規約は、知事の許可のあった日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成11年8月1日から施行する。

2　この規約(第2条の規定を除く。以下同じ。)による変更後の仙南地域広域行政事務組合規約の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　この規約による変更前の仙南地域広域行政事務組合規約第3条第7号の規定により処理した事務に係る構成市町の負担金、国・県支出金、補助金の取扱いについては、なお従前の例による。

(仙南地域広域行政事務組合規約の一部を変更する規約の一部変更)

4　仙南地域広域行政事務組合規約の一部を変更する規約(昭和58年宮城県指令第14794号)の一部を次のように変更する。

5　仙南地域広域行政事務組合規約の一部を変更する規約(平成7年宮城県(市町村)指令第130号)の一部を次のように変更する。

この規約は、知事の受理のあった日から施行する。

この規約は、知事の許可のあった日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第3条第6号の改正規定、第14条第2項第3号の改正規定及び第14条第3項の改正規定は、知事の許可のあった日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の際現に変更前の仙南地域広域行政事務組合規約第14条第2項第3号の規定により算定された第3条第7号の事務に要する経費の平成13年度分の負担金については、変更後の仙南地域広域行政事務組合規約第14条第2項第4号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規約は、知事の受理のあった日から施行する。ただし、第3条の規定は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による変更後の仙南地域広域行政事務組合規約の一部を変更する規約の規定は、平成14年度分の負担金から適用し、平成13年度分の負担金については、なお従前の例による。

この規約は、平成14年4月1日から施行する。

この規約は、知事の受理のあった日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、知事の許可のあった日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成17年4月1日から施行する。

(負担割合の特例)

2　変更後の仙南地域広域行政事務組合規約(以下「変更後の規約」という。)第3条第13号の事務に要する経費の平成17年度分の負担金については、変更後の規約第14条第2項第7号の規定に関わらず、次の表に掲げる負担割合により構成市町が負担するものとする。

3　前項の表に規定する人口とは、住民基本台帳法第5条に規定する前年10月1日の台帳人口によるものとし、移管件数とは、平成17年度において構成市町の長との協議により組合が処理することとなった滞納整理件数によるものとする。

(仙南地域広域行政事務組合規約の一部を変更する規約の一部変更)

4　仙南地域広域行政事務組合規約の一部を変更する規約(昭和58年宮城県指令第14794号)の一部を次のように変更する。

5　仙南地域広域行政事務組合規約の一部を変更する規約(平成7年宮城県(市町村)指令第130号)の一部を次のように変更する。

この規約は、知事の許可のあった日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、同年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3　前項の場合においては、この規約による変更後の仙南地域広域行政事務組合規約第10条の規定は適用せず、この規約による変更前の仙南地域広域行政事務組合規約第10条の規定は、なおその効力を有する。

(仙南地域広域行政事務組合規約の一部を変更する規約の一部変更)

4　仙南地域広域行政事務組合規約の一部を変更する規約(昭和58年宮城県指令第14794号)の一部を次のように変更する。

(施行期日)

1　この規約は、知事の許可のあった日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約(別表の改正規定に限る。)による変更後の仙南地域広域行政事務組合規約の規定は、平成21年度分の負担金から適用し、平成20年度分までの負担金については、なお従前の例による。この場合において、平成21年度分の負担金に限り、川崎町のし尿処理施設の管理運営に要する負担金の実績割の算定に係る数量については、川崎町が設置する川崎町し尿前処理場に搬入された平成20年度分の数量によるものとする。

この規約は、平成23年4月1日から施行する。

この規約は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、知事の許可のあった日から施行する。ただし、別表(第14条の表)中「(仮称)」を削る改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約(別表(第14条の表)中「(仮称)」を削る改正規定を除く。)による変更後の仙南地域広域行政事務組合規約の規定は、平成28年度分の負担金から適用し、平成27年度分の負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規約は、知事の受理のあった日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による変更後の仙南地域広域行政事務組合規約の規定は、新白石斎苑の負担金に適用し、旧白石斎苑の負担金については、なお従前の例による。