(目的)

第1条　この条例は、町、町民、事業者及び団体等の果たすべき役割を明らかにすることにより、防犯意識の高揚と地域の自主的な防犯活動の推進を図り、町民が安心して生活できる犯罪等のない安全な地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(町の役割)

第3条　町は、この条例の目的を達成するため、町民、事業者及び団体等(以下「町民等」という。)と協力して次に掲げる事項の実施に努めるものとする。

(町民の役割)

第4条　町民は、自らの生活の安全の確保及び地域の安全の確保のための活動に参加するとともに、町、事業者、関係機関等及び団体等が実施する町民生活の安全の確保に関する活動に協力するよう努めるものとする。

(事業者の役割)

第5条　事業者は、その事業活動を行うに当たっては、自らの安全の確保及び地域の安全の確保に必要な措置を講じるとともに、町、関係機関等及び団体等が実施する町民生活の安全の確保に関する活動に協力するよう努めるものとする。

(団体等の役割)

第6条　団体等は、地域安全活動を行うに当っては、自らの安全の確保及び地域の安全の確保に必要な措置を講じるとともに、町、事業者及び関係機関等が実施する町民生活の安全の確保に関する活動に協力するよう努めるものとする。

(学校等における児童等の安全確保)

第7条　学校等(町内に存する小学校、中学校、高等学校、児童福祉施設等をいう。)を設置又は管理する者は、当該施設内において児童生徒及び幼児の安全の確保に必要な措置を講じるとともに、町民等及び関係機関等と連携し、地域での児童生徒及び幼児の安全の確保に努めるものとする。

(推進体制の整備)

第8条　町は、町民生活の安全確保に関する事項を総合的かつ計画的に実施するため、町民等が主体的に取り組む活動を助長するとともに、相互に連携及び協力を図りながら、継続的に地域全体の活動に広めていく推進体制の整備に努めるものとする。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。