(趣旨)

第1条　この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)及び職員の再任用に関する条例(平成13年丸森町条例第7号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、丸森町が再任用(条例第1条に規定する再任用をいう。以下同じ。)する職員(以下「再任用職員」という。)の任用に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　再任用の対象とする者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(任用形態等)

第3条　再任用職員の任用形態は、次に定めるところによる。

(再任用の任期)

第4条　再任用職員の任期は、原則として4月1日から翌年の3月31日までの1年とする。

(職務、勤務条件等)

第5条　再任用職員の職務は、職員の給与に関する条例(昭和32年丸森町条例第19号。以下「給与条例」という。)第4条第3項及び単純労務職員の給与に関する規程(昭和34年丸森町訓令第1号。以下「給与規程」という。)第3条の定めるところによる。

(健康保険等)

第6条　全時間勤務職員は、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく地方公務員共済組合の組合員となるものとする。

(雇用保険)

第7条　再任用職員は、雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の被保険者となるものとする。ただし、短時間勤務職員にあっては、その者の労働時間に応じて被保険者となるものとする。

(再任用の申出等)

第8条　再任用を希望する対象者及び任期の更新を希望する再任用職員(第10条第1項において「任期更新希望職員」という。)は、再任用又は任期の更新を希望する年度の前年度の町長が指定する日までに再任用申出書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(再任用職員の選考)

第9条　町長は、再任用を希望する対象者より前条の提出があったときは、次に掲げる事項及び定数条例の規定を総合的に勘案し、再任用職員の選考を行うものとする。

(任期の更新)

第10条　町長は、任期更新希望職員より第8条の提出があったときは、当該職員の勤務実績、健康状態、勤労意欲、常勤職員の配置状況等を総合的に勘案し、選考するものとする。ただし、再任用期間中に分限処分又は懲戒処分のうち停職の処分を受けた者は、選考から除外するものとする。

(決定の取消し)

第11条　町長は、再任用又は任期の更新を決定した者が次の各号のいずれかに該当するときは、決定を取り消すことができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、再任用職員の任用に関し必要な事項は、町長が別に定める。