(趣旨)

第1条　町は、地域の共同活動を支援し、農業の有する多面的機能の維持及び発揮を図るため、多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき実施する事業に要する経費に対し、予算の範囲内において丸森町多面的機能支払交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、多面的機能支払交付金実施要領(平成26年4月1日付け25農振第2255号。以下「実施要領」という。)及び丸森町補助金等交付規則(平成11年丸森町規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付金の交付対象者等)

第3条　交付金の交付対象者、交付金額等は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第4条　規則第3条第1項の申請は、丸森町多面的機能支払交付金交付申請書(様式第1号)によるものとし、町長が指定する日までに提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第5条　規則第6条の通知は、丸森町多面的機能支払交付金交付決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(交付金額の変更)

第6条　活動組織は、前条の通知を受けた後において、事業計画の変更等により交付金の額を変更する場合は、速やかに、丸森町多面的機能支払交付金変更申請書(様式第3号)に必要な書類を添付して町長に提出しなければならない。

(概算払の請求)

第7条　活動組織は、規則第15条ただし書の規定による概算払を請求する場合は、丸森町多面的機能支払交付金概算払請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　規則第12条第1項の規定による実績報告は、丸森町多面的機能支払交付金実績報告書(様式第6号)によるものとし、次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(書類の整備等)

第9条　活動組織は、この事業に係る帳簿、証拠書類及び証拠物を整備し、かつ、これらを事業が完了した日の属する会計年度の翌年度から5年間保存しなければならない。