○丸森町地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例

平成28年3月15日

条例第9号

(趣旨)

第1条 この条例は、地域再生法(平成17年法律第24号。以下「法」という。)第5条第16項の規定に基づき認定を受けた宮城県の地域再生計画(平成27年10月2日認定)に掲げる地方活力向上地域の対象となる本町区域内の固定資産税の不均一課税に関し必要な事項を定めるものとする。

(不均一課税の適用)

第2条 平成27年10月2日から平成30年3月31日までの間に、法第17条の2第3項の規定に基づき、同条第1項に規定する地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けた同条第4項に規定する認定事業者であって、当該認定を受けた日から2年を経過する日(同日までに同条第6項の規定により当該認定を取り消されたときは、その取り消された日の前日)までの間に、地域再生法第17条の6の地方公共団体等を定める省令(平成27年総務省令第73号)第2条第1号に規定する特別償却設備を新設し、又は増設したものについて、当該特別償却設備である家屋又は構築物及び償却資産並びに当該家屋又は構築物の敷地である土地(平成27年10月2日以降に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。以下「固定資産」という。)に対して課する固定資産税の税率は、当該固定資産に対して新たに固定資産税が課されることとなった年度以降3か年度に限り、丸森町町税条例(昭和30年丸森町条例第11号。以下「町税条例」という。)第62条の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる事業の区分及び同表の中欄に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める税率とする。

事業

年度

税率

法第17条の2第1項第1号に掲げる事業

初年度(固定資産に新たに固定資産税が課されることとなった年度をいう。以下本表において同じ。)

課税免除

第2年度(初年度の翌年度をいう。以下本表において同じ。)

町税条例第62条に規定する税率に4分の1を乗じて得た率

第3年度(第2年度の翌年度をいう。以下本表において同じ。)

町税条例第62条に規定する税率に2分の1を乗じて得た率

法第17条の2第1項第2号に掲げる事業

初年度

課税免除

第2年度

町税条例第62条に規定する税率に3分の1を乗じて得た率

第3年度

町税条例第62条に規定する税率に3分の2を乗じて得た率

(不均一課税の申請)

第3条 前条の規定により固定資産税の不均一課税の適用を受けようとする者は、固定資産税に関する申告期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書に町長が必要と認める書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(1) 不均一課税の適用を受けようとする者の所在地、名称及び代表者氏名

(2) 不均一課税の適用を受けようとする年度

(3) 新設し、又は増設した特別償却設備の概要

(4) その他町長が必要と認める事項

(不均一課税の措置)

第4条 町長は、前条の申請書を受理したときは、審査のうえ不均一課税の処分を決定し、その旨を固定資産税の不均一課税の適用を受けようとする者に通知しなければならない。

(委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成27年10月2日から適用する。

(経過措置)

2 この条例の規定により固定資産税の不均一課税の適用を受けようとする者に係る第3条の規定による申請書の提出期限が、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に到来し、又は施行日以後30日以内に到来する場合においては、同条の規定による申請書の提出期限は、同条の規定にかかわらず、施行日から起算して30日以内とする。

丸森町地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例

平成28年3月15日 条例第9号

(平成28年3月15日施行)

体系情報
第6類 務/第3章
沿革情報
平成28年3月15日 条例第9号