(1)　平成27年1月1日(以下「基準日」という。)において、本町の住民基本台帳に記録されている者

(2)　基準日以前に住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)第8条の規定により住民票を消除されていた者であって、基準日において日本国内で生活していたがいずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて市町村の住民基本台帳に記録されることとなったもののうち、転出の予定年月日(住基法第24条に規定する転出の予定年月日をいう。次号において同じ。)が基準日以前となっている転出届(同条の規定による届出をいう。次号において同じ。)を本町に行った者であって、転入した年月日(住基法第22条第1項に規定する転入をした年月日をいう。次号において同じ。)が基準日の翌日以後である転入届(同項の規定による届出をいう。次号において同じ。)をいずれかの市町村に行ったことが住基法第9条第1項の規定による転入の通知により確認されたもの

(3)　基準日以前に住基法第8条の規定により住民票を消除されていた者であって、基準日において日本国内で生活していたがいずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて本町の住民基本台帳に記録されることとなったもの(転出の予定年月日が基準日以前となっている転出届をいずれかの市町村に行った者で、転入した年月日が基準日の翌日以後である転入届を本町へ行ったものを除く。)

(4)　基準日においていずれかの市町村の住民基本台帳に記録されている者のうち、配偶者からの暴力を理由に本町に避難し、配偶者と生計を別にしている者(以下「配偶者からの暴力を理由に避難している者」という。)及びその同伴者であって、基準日において本町にその住民票を移しておらず、次のアの要件を満たし、かつ、イからエまでの要件のいずれかを満たしており、その旨を本町に申し出たもの

(5)　平成27年度分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条(同法第736条第3項で準用する場合を含む。)の規定により課する所得割を除く。以下この号において「市町村民税」という。)が課されていない者又は本町の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者(当該市町村民税が課されている者(当該市町村民税を免除された者を除く。)の扶養親族等(同法の規定による控除対象配偶者、配偶者特別控除における配偶者、扶養親族、青色事業専従者及び白色事業専従者をいう。以下同じ。)を除く。)

(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者(基準日に保護が停止されていた者及び平成27年1月2日から平成28年4月1日までの間に保護が廃止され、又は停止された者を除く。)

(2)　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の規定による支援給付(以下この号において「支援給付」という。)の受給者(基準日に支援給付の支給が停止されていた者及び平成27年1月2日から平成28年4月1日までの間に支援給付の支給が廃止され、又は停止された者を除く。)

(3)　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律(平成20年法律第82号)第15条第3項の規定によるハンセン病療養所非入所者給与金の受給者(援護加算(ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則(平成21年厚生労働省令第75号)第15条第3項に規定する援護加算をいう。以下この号において同じ。)の受給者に限り、基準日に援護加算の認定を停止されていた者及び平成27年1月2日から平成28年4月1日までの間に援護加算の認定を廃止され、又は停止された者を除く。)

(4)　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第19条の規定による援護(以下この号において「援護」という。)を受けている者(基準日に援護が停止されていた者及び平成27年1月2日から平成28年4月1日までの間に援護が廃止された者、又は停止された者を除く。)

(1)　障害者(障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者をいう。)のうち、養護者(障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)第2条第3項に規定する養護者をいう。)から虐待を受けたことにより、同法第9条第2項の規定による入所又は入居(以下「入所等」という。)の措置が講じられている者(2か月以内の期間を定めて行われる入所等をしている者を除く。)

(2)　高齢者(基準日において65歳以上の者をいう。)のうち、養護者(高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)第2条第2項に規定する養護者をいう。)から虐待を受けたことにより、同法第9条第2項の規定による入所等の措置が講じられている者(2か月以内の期間を定めて行われる入所等をしている者を除く。)

(1)　郵送申請　申請者が申請書を郵送により提出し、申請者から通知された金融機関の口座に低所得高齢者給付金を振り込む方法

(2)　窓口申請　申請者が申請書を窓口に直接提出し、申請者から通知された金融機関の口座に低所得高齢者給付金を振り込む方法

(3)　窓口現金受領　申請者が申請書を郵送により、又は窓口に直接提出し、当該窓口で現金により低所得高齢者給付金を支給する方法

(1)　基準日時点での申請者の属する世帯の世帯構成者

(2)　法定代理人(成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人をいう。)

(3)　親族その他の平素から申請者本人の身の回りの世話をしている者等で町長が特に認めた者

(1)　第3条第1項第4号に規定する者が同号に規定する申出を行った場合であって、当該者分の低所得高齢者給付金につき、基準日時点の住民票において当該者と同一世帯である者から代理申請があった場合(当該申出が当該者の基準日時点の住民票が所在する市町村に到達した時点で、当該低所得高齢者給付金の代理申請に係る支給決定通知が既に行われている場合を除く。)

(2)　第3条第6項に規定する者について、当該者分の低所得高齢者給付金につき同項に規定する養護者から代理申請があった場合(本町において当該者の入所等の事実を把握した時点で、当該者分の低所得高齢者給付金の代理申請に係る支給決定通知が既に行われている場合を除く。)

(1)　低所得高齢者給付金の支給要件に該当しないこと。

(2)　偽りその他不正の手段により低所得高齢者給付金の支給を受けたこと。