(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　総合事業の実施主体は、丸森町とする。

(定義)

第3条　この要綱における用語の意義は、法、省令、及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」)に基づいて使用する用語の例による。

(事業構成及び事業内容)

第4条　総合事業の事業構成及び事業内容は、別表第1のとおりとする。

(対象者)

第5条　介護予防・日常生活支援サービス事業の対象者(以下「事業対象者」という。)は、本町の被保険者(町が行う介護保険の住所地特例適用被保険者を除き、町の区域内に所在する住所地特例対象施設に入所等をしている住所地特例適用被保険者を含む。)で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業の委託)

第6条　町長は、総合事業の利用者、サービス内容及び費用負担額の決定を除き、総合事業の実施について、適切、公正かつ効率的に実施することができると認められる社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人その他町長が適当と認める法人等に委託することができる。

(利用料)

第7条　総合事業の利用者は、別表第2に定める利用料を負担するものとする。

(守秘義務)

第8条　町及び関係事業者は、総合事業の実施に当たっては、利用者の人権を尊重するとともに、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(関連機関との連携)

第9条　町長は、関係する機関との連携を図り、総合事業による効果が期待される対象者の早期発見に努めるほか、対象者に対する支援が円滑かつ効果的に行われるよう努めなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。