(1)　地域密着型サービス等整備事業及び既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等事業　補助対象経費の実支出額の合計額又は別表2又は別表5の区分ごとに補助単価に単位数を乗じて得た額のいずれか少ない方の額と、総事業費から当該事業に係る寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額

(2)　介護施設等の施設開設準備経費等事業　別表3の区分ごとに補助単価に単位数を乗じて得た額又は補助対象経費の実支出額から当該事業に係る寄附金その他の収入の額を控除した額のいずれか少ない方の額

(3)　定期借地権設定事業　別表4の区分ごとに補助単価により算定した額又は補助対経費の実支出額から当該事業に係る寄附金その他の収入の額を控除した額のいずれか少ない方の額に、同表の補助率を乗じて得た額

(1)　事業計画書(別紙1―1又は1―2)

(2)　所要額調書(別紙2―1、2―2又は2―3)

(3)　建物の配置図、平面図及び立面図

(4)　事業実施に当たって締結する契約に係る契約書(工事内訳書等を含む。)の写し

(5)　収支予算書(見込書)抄本

(6)　その他町長が必要と認める書類

(1)　補助対象事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに価格が30万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数を経過するまで、町長の承認を受けずにこの事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄しないこと。

(2)　町長の承認を受けて財産を処分することにより収入があったときは、その収入の全部又は一部を町に納付させる場合があること。

(3)　補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助対象事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図ること。

(4)　補助対象事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定したときは、速やかに町長に報告すること。ただし、実施事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部(又は一支社、一支所等)であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部(又は本社、本支所等)で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うとともに、当該報告により当該仕入控除税額の全部又は一部を町に納付させる場合があること。

(5)　補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業の完了の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管すること。ただし、実施事業者が法人その他の団体である場合であって、本文に規定する証拠書類等の保存期間が満了しない間に当該団体が解散するときは、その権利義務を継承する者に当該証拠書類等を引き継ぐこと。

(6)　補助対象事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄附金等の資金提供を受けないこと。ただし、共同募金会(社会福祉法(昭和26年法律第45号)第113条第2項に規定するものをいう。)に対してなされた指定寄附金は除く。

(7)　補助対象事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど町が行う契約手続きの取扱いに準拠すること。

(8)　補助対象事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾しないこと。

(9)　この補助金の交付と対象経費を重複して、他の法律又は予算制度に基づく補助等を受けないこと。

(1)　交付申請の際に提出した添付書類のうち変更のあるもの

(2)　その他町長が必要と認める書類

(1)　事業実施結果報告書(別紙3―1又は3―2)

(2)　精算額算出内訳書(別紙4―1、4―2又は4―3)

(3)　関係書類

(4)　収支決算書(見込書)抄本

(5)　その他町長が必要と認める書類

(1)　補助金を補助対象事業以外の用途に使用したとき。

(2)　虚偽の申請等不正な行為により補助金の交付を受けたとき。

(3)　補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。