(趣旨)

第1条　この要綱は、丸森町地域おこし協力隊設置要綱(平成28年丸森町告示第46号。以下「設置要綱」という。)に基づき設置する丸森町地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)の活動に要する経費及び起業のために行う活動に要する経費に対し、予算の範囲内において丸森町地域おこし協力隊活動費等補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、丸森町補助金等交付規則(平成11年丸森町規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象活動)

第3条　補助金の交付の対象となる活動は、隊員の地域協力活動及び起業活動とし、本町の活性化に資するものとする。

(補助対象者等)

第4条　補助対象者、補助対象経費及び交付限度額は、次のとおりとする。

(交付の申請)

第5条　規則第3条第1項の申請は、丸森町地域おこし協力隊活動費等補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次の補助対象活動の区分に応じた書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条に規定する交付の申請があったときは、その内容を審査して補助金の交付又は不交付を決定し、丸森町地域おこし協力隊活動費等補助金交付(不交付)決定通知書(様式第5号)により、当該申請者(以下「補助事業者」という。)に通知するものとする。ただし、補助対象活動の区分が起業活動の場合は、第12条に規定する委員会の判断を踏まえ、補助金の交付又は不交付を決定するものとする。

(変更承認の手続)

第7条　規則第5条第1項第1号及び第3号の規定による町長の承認を受けようとするときは、丸森町地域おこし協力隊活動費等補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　規則第12条第1項の規定による実績報告は、丸森町地域おこし協力隊活動費等補助金実績報告書(様式第8号)によるものとし、次の補助対象活動の区分に応じた書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び交付)

第9条　町長は、前条に定める書類の提出を受けたときは、内容の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、当該報告に係る事業の成果が補助金交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、丸森町地域おこし協力隊活動費等補助金の額確定通知書(様式第9号)により補助事業者へ通知するものとする。

(状況の報告等)

第10条　町長は、必要に応じ、隊員に対し補助対象活動の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(書類の整備等)

第11条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、かつ、当該帳簿及び書類を事業が完了した日の属する会計年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(起業補助金審査委員会)

第12条　町長は、第5条の申請のうち起業活動を対象とするものについて、その補助金交付の適否を審査するため、起業補助金審査委員会(以下この条において「委員会」という。)を設置する。

(決定の取消し)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第14条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その全部の返還を命じるものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。