附則

プレミアム付商品券の購入対象者は、次の1から4までに掲げる者とする。

1　扶養外住民税非課税者

(1)　購入対象者となる扶養外住民税非課税者は、次の要件に該当するものとする。

(ア)　平成31年1月1日(以下「基準日A」という。)において、市町村の住民基本台帳に記録されている者(基準日A以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定に基づき住民票を消除されていた者で、基準日Aにおいて、日本国内で生活していたがいずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日Aの翌日以後初めて市町村の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。)

(イ)　令和元年度分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条(同法第736条第3項で準用する場合を含む。)の規定により課する所得割を除く。以下この号において「市町村民税」という。)が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者(当該市町村民税が課されている者(当該市町村民税を免除された者を除く。)の扶養親族等(当該市町村民税が課されている者(当該市町村民税を免除された者を除く。)と生計を一にする配偶者及び同法の規定による扶養親族並びに同法の規定による青色事業専従者及び白色事業専従者をいう。以下同じ。)を除く。)

(2)　前号の規定にかかわらず、基準日Aにおいて、次のいずれかに該当する者は、購入対象者としない。

(ア)　生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者(ただし、基準日Aに保護が停止されていた者及び平成31年1月2日から令和元年10月1日までの間に保護が廃止され、又は停止された者を除く。)

(イ)　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)に基づく支援給付(以下この号において「支援給付」という。)の受給者(ただし、基準日Aに支援給付の支給が停止されていた者及び平成31年1月2日から令和元年10月1日までの間に支援給付の支給が廃止され、又は停止された者を除く。)

(ウ)　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律(平成20年法律第82号)第15条第3項の規定によるハンセン病療養所非入所者給与金の受給者(援護加算(ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則(平成21年厚生労働省令第75号)第15条第3項に規定する援護加算をいう。以下この号において同じ。)の受給者に限り、基準日Aに援護加算の認定を停止されていた者及び平成31年1月2日から令和元年10月1日までの間に援護加算の認定を廃止され、又は停止された者を除く。)

(エ)　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第19条の規定による援護(以下この号において「援護」という。)を受けている者(基準日Aに援護が停止されていた者及び平成31年1月2日から令和元年10月1日までの間に援護が廃止され、又は停止された者を除く。)

(3)　第1号の規定にかかわらず、次の(ア)又は(イ)に該当する者は、購入対象者としない。

(ア)　基準日Aから購入引換券の交付が決定される日(以下「交付決定日」という。)までに死亡した者

(イ)　交付決定日において日本の国籍を有しない者のうち、住民基本台帳法第30条の45の表の上欄に掲げる者に該当しないもの

(4)　基準日Aにおいて、次の(ア)から(カ)までのいずれかに該当する児童等(児童(基準日Aにおいて満18歳に満たない者(平成13年1月3日以降に生まれた者)をいう。以下同じ。)及び児童以外の者(児童以外の基準日Aにおいて、原則として満22歳に達する日の属する年度の末日までにある者(疾病等やむを得ない事情による休学等により、当該年度の末日を越えて在学している場合を含む。))をいう。以下同じ。)については、第1号の(ア)の要件の適用に当たっては、当該児童等を以下の(ア)から(カ)までの措置等を実施している施設等の所在する市町村の住民とみなし(当該児童等が当該市町村の住民でない場合に限る。)、第1号の(イ)の要件の適用に当たっては、当該児童等の保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する保護者をいう。以下同じ。)の扶養親族等には該当しないものとみなす。ただし、基準日Aにおいて、以下の(ウ)、(エ)又は(カ)に該当する満15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した児童等である父又は母(以下この号において「児童等である父又は母」という。)がその子である児童(以下この号において「子である児童」という。)と同一の施設に入所している場合については、当該児童等である父又は母及び子である児童は、児童等である父又は母の保護者の扶養親族等には該当しないものとみなし、子である児童については、児童等である父又は母の扶養親族等とみなす。

(ア)　児童福祉法に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は里親に委託されている児童等(保護者の疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において養育することが一時的に困難となったことに伴い、2か月以内の期間を定めて行われる委託をされている者を除き、児童以外の者にあっては、同法の規定及び社会的養護自立支援事業等の実施について(平成29年3月31日付雇児発0331第10号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下この号において「厚生労働省通知」という。)により、委託されているものに限る。)

(イ)　児童福祉法の規定により障害児入所給付費の支給を受け、若しくは入所措置が採られたことにより、同法に規定する障害児入所施設(以下「障害児入所施設」という。)に入所し、若しくは同法に規定する指定医療機関(以下「指定医療機関」という。)に入院し、又は同法の規定により入所措置が採られたことにより、同法に規定する乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設若しくは児童自立支援施設(以下「乳児院等」という。)に入所している児童等(当該児童心理治療施設又は児童自立支援施設に通う者並びに2か月以内の期間を定めて行われる障害児入所施設への入所若しくは指定医療機関への入院又は保護者の疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となったことに伴い、2か月以内の期間を定めて行われる乳児院等への入所をしている者を除き、児童以外の者にあっては、同法の規定及び厚生労働省通知により、入所又は入院している者に限る。)

(ウ)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)に規定する介護給付費等の支給を受け、又は身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)若しくは知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)の規定により入所措置が採られたことにより、障害者支援施設(障害者総合支援法に規定する障害者支援施設をいう。)又はのぞみの園(独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)の規定により設置される施設をいう。)に入所している児童(2か月以内の期間を定めて行われる入所をしている者を除き、児童のみで構成する世帯に属している者に限る。)

(エ)　売春防止法(昭和31年法律第118号)に規定する婦人保護施設に入所している児童等(2か月以内の期間を定めて行われる入所をしている者及び一時保護委託がされている者を除き、児童等のみで構成する世帯に属している者に限る。)

(オ)　児童福祉法に規定する児童自立生活援助事業における住居に入居している児童等(2か月以内の期間を定めて行われる入居をしている者を除き、児童以外の者にあっては、同法の規定及び厚生労働省通知により、入居している者に限る。)

(カ)　児童福祉法に規定する母子生活支援施設に入所している児童等(2か月以内の期間を定めて行われる入所をしている者を除き、児童等のみで構成する世帯に属している者に限る。)

(5)　基準日AにおいてDV避難者及びその同伴者であって、基準日Aにおいて居住している市町村(以下「居住市町村」という。)にその住民票を移していないものについては、次に掲げる(ア)の要件を満たし、かつ、(イ)から(エ)までに掲げる要件のいずれかを満たしており、その旨を居住市町村に申し出た場合は、第1号の(ア)の要件の適用に当たっては、当該DV避難者を居住市町村の住民とみなし(当該者が当該居住市町村の住民でない場合に限る。)、第1号の(イ)の要件の適用に当たっては、その配偶者の扶養親族等には該当しないものとみなす。

(ア)　国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の規定により、その配偶者と別の世帯に属し、国民健康保険に加入していること、又は健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用する場合を含む。)若しくは地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によるその配偶者の被扶養者となっていないこと。

(イ)　その配偶者に対し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条第1項の規定による保護命令が出されていること。

(ウ)　売春防止法に規定する婦人相談所による配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書(地方公共団体の判断により、婦人相談所以外の配偶者暴力相談支援センターが発行した証明書を含む。)が発行されていること。

(エ)　基準日Aの翌日以降に住民票が居住市町村へ移され、住民基本台帳事務処理要領(昭和42年自治振第150号等自治省行政局長等通知)に基づくドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準じる行為の被害者の保護のための住民基本台帳事務における支援措置の対象となっていること。

(6)　基準日Aにおいて、次の(ア)又は(イ)のいずれかに該当する者については、第1号の(イ)の要件の適用に当たっては、当該者の養護者の扶養親族等には該当しないものとみなす。

(ア)　障害者(障害者基本法(昭和45年法律第84号)に規定する障害者をいう。)のうち、養護者(障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)に規定する養護者をいう。)から虐待を受けたことにより、同法第9条第2項の規定による入所又は入居(以下「入所等」という。)の措置が採られている者(2か月以内の期間を定めて行われる入所等をしている者を除く。)

(イ)　高齢者(高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)第2条第1項に規定する高齢者をいう。)のうち、養護者(同条第2項に規定する養護者をいう。)から虐待を受けたことにより、同法第9条第2項の規定による入所等の措置が採られている者(2か月以内の期間を定めて行われる入所等をしている者を除く。)

2　3歳未満児子育て世帯主

(1)　購入対象者となる3歳未満児子育て世帯主は、令和元年6月1日(以下「基準日B」という。)において、市町村の住民基本台帳に記録されている者(基準日B以前に、住民基本台帳法第8条の規定に基づき住民票を消除されていた者で、基準日Bにおいて、日本国内で生活していたがいずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日Bの翌日以後に初めて市町村の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。次号において「基準日B住民」という。)であって、次号に規定する対象児童の属する世帯の世帯主であるものとする。

(2)　対象児童は、基準日B住民であって、平成28年4月2日以降に出生した者とする。ただし、対象児童が次の(ア)又は(イ)に掲げる者に該当するときは、対象児童には該当しないものとみなす。

(ア)　基準日Bから交付決定日までの間に死亡した者

(イ)　交付決定日において日本の国籍を有しない者のうち、住民基本台帳法第30条の45の表の上欄に掲げる者に該当しないもの

(3)　第1号の規定にかかわらず、次の(ア)から(ウ)までに掲げる者のいずれかに該当するものは、購入対象者に該当しないものとし、交付決定日において当該者に係る対象児童の属する世帯の世帯主となっている者は、購入対象者に該当するものとみなす。

(ア)　基準日Bから交付決定日までの間に死亡した者

(イ)　交付決定日において、国外に転出している者

(ウ)　交付決定日において日本の国籍を有しない者のうち、住民基本台帳法第30条の45の表の上欄に掲げる者に該当しないもの

(4)　第1号から第3号までの規定にかかわらず、対象児童が基準日Bにおいて、1の第4号の(ア)から(カ)までのいずれかに該当する場合、又は、基準日Bにおいて同号の(ア)から(カ)までのいずれにも該当しなかった対象児童が、交付決定日において同号の(ア)から(カ)までのいずれかに該当する場合は、当該対象児童を購入対象者とする。ただし、基準日Bにおいて、当該対象児童の属する世帯に世帯主がいる場合は、当該世帯主を当該対象児童に係る3歳未満児子育て世帯主としない。

(5)　第1号から第3号までの規定にかかわらず、対象児童が1の第5号に規定するDV避難者の同伴者である場合であって、基準日Bにおいて居住市町村にその住民票を移しておらず、同号の(ア)の要件を満たし、かつ、(イ)から(エ)までに掲げる要件のいずれかを満たしており、その旨を当該DV避難者が居住市町村に申し出たときは、当該DV避難者及びその同伴者である対象児童を居住市町村の住民とみなす(当該DV避難者及び当該対象児童が当該市町村の住民でない場合に限る。)とともに、当該DV避難者に同伴する対象児童を、当該DV避難者の配偶者である3歳未満児子育て世帯主の世帯に属する対象児童から除外した上で、当該DV避難者を世帯主とする当該DV避難者及び当該DV避難者に同伴する対象児童のみが属する世帯が構成されているものとみなし、当該DV避難者を購入対象者とする。

3　基準日C対象児童に係る子育て世帯主

(1)　2の規定にかかわらず、令和元年7月31日(以下「基準日C」という。)において、市町村の住民基本台帳に記録されている者(基準日C以前に、住民基本台帳法第8条の規定に基づき住民票を消除されていた者で、基準日Cにおいて、日本国内で生活していたがいずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日Cの翌日以後に初めて市町村の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。次号において「基準日C住民」という。)であって、次号に規定する基準日C対象児童の属する世帯の世帯主(以下「基準日C子育て世帯主」という。)についても、購入対象者とする。

(2)　基準日C対象児童は、基準日C住民であって、令和元年6月2日以降に出生した者とする。ただし、当該基準日C対象児童が、次の(ア)又は(イ)に掲げる者に該当するときは、基準日C対象児童には該当しないものとみなす。

(ア)　基準日Cから交付決定日までの間に死亡した者

(イ)　交付決定日において日本の国籍を有しない者のうち、住民基本台帳法第30条の45の表の上欄に掲げる者に該当しないもの

(3)　第4条第2項第2号及び別表の2の第3号から第5号までの規定は、基準日C子育て世帯主及び基準日C対象児童について準用する。この場合において、これらの規定中「3歳未満児子育て世帯主」とあるのは「基準日C子育て世帯主」と、「対象児童」とあるのは「基準日C対象児童」と、「基準日B」とあるのは「基準日C」と読み替えるものとする。

4　基準日D対象児童に係る子育て世帯主

(1)　2及び3の規定にかかわらず、令和元年9月30日(以下「基準日D」という。)において、市町村の住民基本台帳に記録されている者(基準日D以前に、住民基本台帳法第8条の規定に基づき住民票を消除されていた者で、基準日Dにおいて、日本国内で生活していたがいずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日Dの翌日以後に初めて市町村の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。次号において「基準日D住民」という。)であって、次号に規定する基準日D対象児童の属する世帯の世帯主(以下「基準日D子育て世帯主」という。)についても、購入対象者とする。

(2)　基準日D対象児童は、基準日D住民であって、令和元年8月1日以降に出生した者とする。ただし、当該基準日D対象児童が、次の(ア)又は(イ)に掲げる者に該当するときは、基準日D対象児童には該当しないものとみなす。

(ア)　基準日Dから交付決定日までの間に死亡した者

(イ)　交付決定日において日本の国籍を有しない者のうち、住民基本台帳法第30条の45の表の上欄に掲げる者に該当しないもの

(3)　第4条第2項第2号及び別表の2の第3号から第5号までの規定は、基準日D子育て世帯主及び基準日D対象児童について準用する。この場合において、これらの規定中「3歳未満児子育て世帯主」とあるのは「基準日D子育て世帯主」と、「対象児童」とあるのは「基準日D対象児童」と、「基準日B」とあるのは「基準日D」と読み替えるものとする。