(目的)

第1条　この要綱は、令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金支給要領(令和2年5月1日付け府子本第575号内閣府子ども・子育て本部統括官通知。以下「国通知」という。)に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた臨時特別的な給付措置として、子育て世帯への臨時特別給付金を支給することにより、当該世帯に対する生活支援を行うことを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　子育て世帯への臨時特別給付金(以下「給付金」という。)の支給対象者(以下「支給対象者」という。)は、法による令和2年4月分の児童手当(以下「児童手当」という。)の支給を受ける者とする。ただし、法附則第2条第1項の給付の受給者を除く。

(対象児童)

第4条　給付金の支給の対象となる児童(給付金の支給額の算定基礎となる児童をいう。以下「対象児童」という。)は、前条第1項に規定する者に支給される令和2年4月分の児童手当に係る児童、同条第2項に規定する児童手当の支給要件に該当する者と町長が認めたものに係る児童及び同条第3項の表の右欄に掲げる者に支給される給付金の対象児童とする。

(給付金の支給等)

第5条　町は、支給対象者に対し、この要綱に定めるところにより、給付金を支給するものとし、その額は、次に定める額の合計額とする。

(一般支給対象者に対する支給の通知)

第6条　町は、一般支給対象者に対し、給付金の支給対象者である旨の通知をするものとする。

(一般支給対象者に対する支給の方法)

第7条　一般支給対象者に対する給付金の支給は、令和2年3月31日時点において町が把握する児童手当振込時における指定口座に振り込むものとする。

(公務員支給対象者に係る申請受付開始日及び申請期限)

第8条　公務員支給対象者に対する給付金の申請受付開始日は、次条第1項各号の申請方法ごとに町長が別に定める日とする。

(公務員支給対象者に係る申請及び支給の方法)

第9条　第3条第1項に規定する者のうち、第5条第1号の給付金の支給を受けようとする公務員支給対象者で、次の各号のいずれかに該当する者は、国が別に定める公務員児童手当受給者用全国統一申請書(以下「申請書」という。)により本町に対し申請を行うものとする。

(代理による申請)

第10条　申請者に代わり、代理人として前条の規定による申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他町長が別に定める方法により適当と認められる者とする。

(支給の決定)

第11条　町長は、第9条の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上支給を決定し、当該申請者に対し給付金を支給するものとする。

(給付金の支給等に関する周知等)

第12条　町長は、給付金の支給に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法及び申請受付開始日等について、広報その他の方法により住民への周知を行うものとする。

(申請等が行われなかった場合等の取扱い)

第13条　町長は、前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第8条第2項の申請期限までに第9条の規定による申請が行われなかった場合は、支給対象者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第14条　町長は、給付金の支給後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給した給付金の返還を求めることができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第15条　給付金の支給を受ける権利は、他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、給付金の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。