○丸森町新型コロナウイルス感染症対策持続化給付金(追加分)交付要綱

令和3年3月22日

告示第37号

(趣旨)

第1条 町は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、特に大きな影響を受ける町内の商工業を営む法人(以下「商工業者等」という。)及びフリーランスを含む個人事業者(以下「個人事業者等」という。)の事業継続を支援するため、国が創設した持続化給付金(以下「国給付金」という。)の給付を受けた商工業者等及び個人事業者等に対し、予算の範囲内において丸森町新型コロナウイルス感染症対策持続化給付金(追加分)(以下「町給付金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、丸森町補助金等交付規則(平成11年丸森町規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(町給付金の交付要件及び額)

第2条 町給付金の交付要件及び額は、別表第1のとおりとする。

(交付申請等)

第3条 町給付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、丸森町新型コロナウイルス感染症対策持続化給付金(追加分)交付申請書兼実績報告書兼請求書(様式第1号)別表第2の書類を添えて、町長に申請しなければならない。

2 申請の期限は、令和3年3月5日までとする。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(交付決定及び通知等)

第4条 町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、町給付金を交付することが適当と認めたときは、丸森町新型コロナウイルス感染症対策持続化給付金(追加分)交付決定兼額の確定通知書(様式第3号)により申請者に通知するとともに、申請者が指定した方法により町給付金を交付するものとする。

2 町長は、前項の交付決定に際し、必要な条件を付すことができる。

3 町長は、第1項の審査により町給付金を交付しない決定をしたときは、丸森町新型コロナウイルス感染症対策持続化給付金(追加分)不交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

4 第1項の交付決定通知は、規則第13条の規定による額の確定通知とみなす。

(交付決定の取消及び返還)

第5条 町長は、町給付金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)次の各号のいずれかに該当するときは、当該交付決定を取り消すことができる。

(1) 虚偽その他不正の手段により町給付金の交付決定又は交付を受けたとき。

(2) 第2条の交付要件を満たしていないことが明らかとなったとき。

(3) 前条第2項により付した条件に違反したとき。

2 町長は、前項の規定により町給付金の交付決定を取り消したときは、当該交付決定者に対し、丸森町新型コロナウイルス感染症対策持続化給付金(追加分)交付決定取消通知書(様式第5号)により通知するものとする。この場合において、既に町給付金の全部又は一部が交付されているときは、丸森町新型コロナウイルス感染症対策持続化給付金(追加分)返還命令書(様式第6号)により適当な期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(報告及び検査)

第6条 町長は、本事業の適切な実施状況等を確認するため、交付決定者に対し、必要な報告を求め、又は職員をして立入検査をさせることができる。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、町給付金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

この告示は、令和3年2月1日から適用する。

(令和4年3月30日告示第52号)

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

申請者

交付要件

町給付金の額

1 商工業者等

次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 町内に事業所又は店舗を置く商工業者等(大企業(中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律(昭和52年法律第74号)第2条第2項に規定する大企業者をいう。)を除く。)であり、日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)に掲げる大分類のCからRの産業に該当する者

(2) 申請日の属する年度において、国給付金の給付を受けており、今後も事業を継続する意思がある者

(3) 有資格者の役員等(法人の場合は非常勤役員を含む役員並びに支配人及び支店若しくは営業所の代表者、その他の団体の場合は法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等)が暴力団員(丸森町暴力団排除条例(平成25年丸森町条例第10号)第2条第4号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)でない者

(4) 暴力団員が経営に事実上参加していると警察から通報があり、又は警察が認めた者でない者

20万円

2 個人事業者等

次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 町の住民基本台帳に記録されている者、納税地(所得税法(昭和40年法律第33号)第15条第1号に規定する納税地をいう。)が本町である者又は町内に事業所若しくは店舗等を置く者であり、日本標準産業分類のうち大分類のCからRに掲げる産業に該当する者

(2) 申請日の属する年度において、国給付金の給付を受けており、今後も事業を継続する意思がある者

(3) 申請者、又は支配人及び営業所の代表者が暴力団員でない者

(4) 暴力団員が経営に事実上参加していると警察から通報があり、又は警察が認めた者でない者

10万円

別表第2(第3条関係)

申請者

添付書類

1 商工業者等

次の全てを添付するものとする。

(1) 国給付金の給付通知書の写し

(2) 商工業者等名義の振込先口座の通帳の写し

(3) 本人確認書類

(4) 誓約書(様式第2号)

(5) その他町長が必要と認める書類

2 個人事業者等

次の全てを添付するものとする。

(1) 国給付金の給付通知書の写し

(2) 申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し

(3) 本人確認書類

(4) 誓約書(様式第2号)

(5) その他町長が必要と認める書類

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丸森町新型コロナウイルス感染症対策持続化給付金(追加分)交付要綱

令和3年3月22日 告示第37号

(令和4年4月1日施行)