(1)　丸森町新型コロナウイルス感染症対策中小企業等支援金交付要綱(令和2年丸森町告示第65号)、丸森町新型コロナウイルス感染症対策中小企業等支援金(第2期)交付要綱(令和2年丸森町告示第88号)又は丸森町新型コロナウイルス感染症対策中小企業等支援金(第3期)交付要綱(令和3年丸森町告示第54号)による丸森町新型コロナウイルス感染症対策中小企業等支援金(第5条において「中小企業等支援金」という。)の交付を受けている者(これに準じる者であると町長が認めた者を含む。)

(2)　法人事業者にあっては町内に所在地を有する者、個人事業者にあっては町内に住所を有する者

(3)　対象業種を営む上で必要な法令の規定による届出等が行われており、今後も町内で事業を継続する意思がある者

(1)　一般診療所及び医科診療所

(2)　介護事業

(3)　理容業及び美容業

(4)　交通事業者(道路運送法(昭和26年法律第183号)に基づく一般貸切旅客自動車運送事業及び一般乗用旅客自動車運送事業の許可又は自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(平成13年法律第57号)に基づく自動車運転代行業の認定を受けて事業をしているものとする。)

(5)　学習塾及び技能教授業(書道、そろばん、外国語会話、工芸教室等とする。)

(6)　鍼灸、マッサージ、接骨院及び柔道整復(あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)又は柔道整復師法(昭和45年法律第19号)の規定に基づく施術所の開設届出を行っているものに限る。)

(1)　中小企業支援金の交付決定通知書の写し

(2)　対象業種に係る営業に必要な許可又は届出がなされていることが確認できる書類の写し

(3)　誓約書(様式第2号)

(4)　運転免許証、旅券又は個人番号カード等の官公署が発行する本人確認書類(法人事業者の場合は当該法人の代表者のもの、個人事業者の場合は当該個人のもの)の写し

(5)　法人事業者にあっては法人名義の、個人事業者にあっては申請者本人名義の振込先口座情報がわかるもの(振込先口座の通帳の写し等)

(6)　その他町長が必要と認める書類

(1)　第2条に規定する交付対象者の要件に該当しないことが明らかになったとき。

(2)　第5条の規定により提出された交付申請書及び添付書類の内容に虚偽があったとき。

(3)　前条第2項の規定により付した条件に違反したとき。