(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第10条の2の規定及び「市区町村子ども家庭総合支援拠点」設置運営要綱(平成29年3月31日付け雇児発0331第49号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「国要綱」という。)に基づき、子ども(満18歳に満たない者をいう。以下同じ。)及びその家庭(里親及び養子縁組を含む。以下同じ。)並びに妊産婦の福祉に関し、実情の把握、情報の提供、相談、調査、指導、関係機関との連絡調整その他の必要な支援を行うため、丸森町子ども家庭総合支援拠点(以下「支援拠点」という。)の設置及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、法及び国要綱において使用する用語の例による。

(設置の主体及び場所)

第3条　支援拠点の設置主体は、町とし、子育て定住推進課に置く。

(対象者)

第4条　支援拠点における支援の対象者は、町内に居住する全ての子ども及びその家庭並びに妊産婦等とする。

(業務内容)

第5条　支援拠点の業務は、国要綱4の規定により、次に掲げるものとする。

(職員の配置)

第6条　支援拠点には、国要綱6に定める子ども家庭支援員2名のほか、必要な職員を置く。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、支援拠点の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。