(1)　夫婦　婚姻届を提出し受理された夫婦であって、当該婚姻届を受理された日における夫婦の双方の年齢が45歳未満であるものをいう。

(2)　婚姻年度　前号における婚姻届が受理された日の属する年度をいう。

(3)　所得証明書　所得の額を明らかにすることができる市町村長の証明書であって、申請日(第6条の規定による申請を行った日をいう。以下同じ。)において取得できる最新の年度のものをいう。

(4)　世帯の所得　所得証明書をもとに、夫婦の所得を合算した金額(夫婦の双方又は一方が奨学金の貸与を受け、現にその返済を行っている場合にあっては、当該世帯の所得から奨学金の年間返済額(所得証明書と同一期間の返済額の合計額)を控除した後の金額とする。)をいう。

(1)　婚姻年度内に第6条に規定する申請を行う夫婦であること。

(2)　申請日において、夫婦の双方又は一方が町内に住所を有すること。

(3)　夫婦の双方が、この要綱による補助金の交付を受けたことがないこと。

(4)　夫婦の双方が、納付すべき市町村民税等の滞納がないこと。

(1)　婚姻年度内にこの要綱により交付を受けた次条第1項第2号の補助金の額(以下「既交付額」という。)が、同条第2項各号に規定する限度額に達していないもの

(2)　婚姻年度内において、第8条の規定による承認を受けているもの

(1)　新生活準備補助金

(2)　住居準備補助金

(1)　世帯の所得が500万円未満かつ夫婦双方の年齢が29歳以下の場合　60万円

(2)　世帯の所得が500万円以上かつ夫婦双方の年齢が29歳以下の場合　30万円

(3)　世帯の所得が500万円未満かつ夫婦双方の年齢が39歳以下の場合(第1号に該当する場合を除く。)　30万円

(4)　前3号に該当しない場合　20万円

(1)　前条第2項第1号の夫婦　婚姻年度に適用された前項の区分の上限額から既交付額を差し引いた額を限度として算定した額

(2)　前条第2項第2号の夫婦　婚姻年度における前項の区分に応じ算定した額

(1)　戸籍謄本(夫婦の婚姻日の記載があるもの)又は婚姻届受理証明書

(2)　夫婦の双方の住民票の写し

(3)　夫婦の双方の所得証明書

(4)　夫婦の双方の納税証明書若しくは完納証明書又は非課税証明書

(5)　奨学金の年内返済額が確認できるもの(第2条第4号に規定する奨学金の返済を行っている場合に限る。)

(6)　第8条第3項に規定する丸森町結婚新生活支援事業補助金計画承認通知書(様式第3号。同条第1項の承認を得た場合に限る。)

(7)　その他町長が必要と認める書類

(1)　偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)　この要綱に定める補助金の交付要件を欠くに至ったとき。

(3)　交付決定者が、補助金を受領した日から起算して3年以内に町外に転出したとき。