(目的)

第1条　この要綱は、妊娠・出産・育児の切れ目のない支援の一環として、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)の規定に基づく産後ケア事業を実施することにより、母親の身体的回復、心理的な安定及びセルフケア能力の向上並びに母子の愛着形成の促進を図り、母子とその家族による健やかな育児に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施主体等)

第3条　事業の実施主体は、町とする。

(対象者)

第4条　事業の対象者は、町内に住所を有する母親及び乳児とし、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、出産に係る入院中の者及び医療を必要とする者を除く。

(事業の内容)

第5条　事業の内容は、次に掲げるものとする。

(利用日数)

第6条　事業を利用できる日数は、1回の出産につき、原則7日までを上限とする。ただし、町長が対象者の状況により事業の利用が更に必要と認めるときは、この限りでない。

(利用の申請)

第7条　事業を利用しようとする対象者(以下「申請者」という。)は、丸森町産後ケア事業利用申請書(様式第1号。以下「利用申請書」という。)を町長に提出しなければならない。ただし、緊急な利用その他町長がやむを得ない理由があると認めるときは、口頭その他の方法により申請を行い、事業利用後速やかに利用申請書を提出するものとする。

(利用の決定)

第8条　町長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査して利用の可否を決定するものとする。

(利用の変更)

第9条　前条の利用承認を受けた申請者(以下「利用者」という。)が、承認を受けた事項を変更しようとするときは、丸森町産後ケア事業利用変更申請書(様式第3号。以下「変更申請書」という。)を町長に提出しなければならない。この場合において、第7条ただし書の規定を準用する。

(変更の決定)

第10条　町長は、前条の変更申請があったときは、速やかにその内容を審査して変更の可否を決定するものとする。

(事業費等)

第11条　事業の実施に要する費用の額は、町長と事業の委託を受けた医療機関等(以下「委託事業者」という。)が協議して事業の種別ごとに決定するものとする。

(費用の負担)

第12条　利用者は、事業の1回の利用につき、当該事業に要する費用の一部として、別表に定める自己負担額を直接、委託事業者に支払うものとする。

(実施報告及び委託料の請求)

第13条　委託事業者は、承認された利用期間による事業を終了したときは、利用者ごとに丸森町産後ケア事業実施報告書(様式第5号)及び丸森町産後ケア事業委託料請求書(様式第6号。以下「請求書」という。)を作成し、当該終了した日の属する月の翌月10日までに町長に提出するものとする。

(実施後の措置)

第14条　町長は、委託事業者からの報告により支援が必要と判断された利用者に対し、電話連絡及び訪問等により速やかに実情を把握するとともに、医療機関等と連携し、必要な支援を行うものとする。

(守秘義務)

第15条　委託事業者は、事業の実施において知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後もまた、同様とする。

(個人情報の保護)

第16条　事業に従事する者は、事業の実施に当たり個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の関係法令を遵守し、利用者及びその属する世帯の個人情報の適切な保護に努めなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。